・ 専門職（シフトと休日、業務に一部限定あり）務に限定なし）また、65歳以降は、勤務形態を常勤か短時間勤務から選択することができ、どちらもシフトと休日を限定して働けるうえ、常勤を選択した場合でも重度介護の業務は担当しないこととしている。福井県は全国的にみて三世代同居の世帯が多く、祖父母が子育てに参画する家庭が多い。そのため孫の世話を理由に、退職や業務負担を軽くするケースが少なくない。新制度では区分の変更が可能なため、孫の成長に合わせて再度仕事に専念するコースに戻ることなどもできる。は、新制度導入後、ほぼ全員が正規職員に戻ったことから、正規職員の立場で働き続けたいという潜在的な職員のニーズに応えることができたといえる。働き方の区分を変えても正規職員の立場を継続するため、退職金に影響がない点も安心感につながっている。新規採用職員に説明する際も、定年延長、就労形態の選択制には好意的な反応があるという。▼賃金体系の整備基本給（職務給）表を総合職A・総合職B・専門職に分けてそれぞれ作成。基本給については、総合職Bは総合職Aの90％、専門職は総合職Aの80％に定めた。資格手当については、総合職AとBが全額支給であるのに対し、専門職は３分の２の支給とし、賞与については総合職AとBを１００％、専門職は80％とした。コースごとに職務における責任・役割に応じた処遇内容をそれぞれ明示することにより、職員の納得性を高めることにつながっている。（２）高齢職員を戦力化するための工夫を実施している。「生涯現役」と「ライフプラン」を考えるこの研修では、公的年金制度などの正しい知識を身につけてもらうとともに、生涯にわたりライフスタイルに合致する就労の必要性を説明している。白女林は長年にわたり業務関連の研修を積極的に開催し、受講を促進してきたが、ライフプランにかかわる研修は初めて。受講者からは「業務に必要な研修は受講しているが、自分の人生にかかわる研修は初めてであり、その重要性を認識した」、「今後の生涯現役のために、いまから資格取得を考える」などの積極的な意見が多く寄せられた。▼ＩＴ機器の導入により日々の業務負担を軽減業務の効率化を図るための介護ソフトを導入した際、ＩＴ委員会を立ち上げて旗振り役とし、パソコンを使った業務の進め方について研修を行った。元来、教育体制が整っていることから、高齢職員も問題なく使い方を習得することができた。今後は介護記録をタブレットで行うなど、ＩＴ機器を積極的に取り入れて迅速で無駄のない情報連携を目ざし、高齢職員の負担軽減と業務の効率化を図っていく。（３）雇用継続のための作業環境の改善、員の健康維持のために必要な措置について助言や指導を行っている。また、構内に所在する系列のクリニックとも密に連携している。職員は業務中であっても受診可能としており、受診料は全額を法人負担としているほか、インフルエンザ予防接種を半額負担で受けることができる。職員とその家族のかかりつけ医として気軽に医療サービスが受けられ、また病院に出向く移動時間、待ち時間をなくすことで、健康診断の再検査や心身の不調の際に受診しやすい環境を整えることができた。「働く環境のなかで健康管理ができる」と高齢職員に安心感を与えている。▼腰痛防止に法人全体で取り組み「腰痛」を撲滅職業病といわれる「腰痛」の撲滅に組織をあげて取り組んでいる。業務用・プロ仕様の機能性が高いベルトを採用し、数種類を用意しており、重度介護を担当する職員はしっかり腰を固定できる幅が太いベルト、軽度介護を担当する職員は動きやすい細いベルトを選ぶという。ベルト▼就業意識向上研修を実施▼産業医、系列クリニックと連携し健康管理、安全衛生、福利厚生の取組み高齢職員の健康を維持・促進産業医が施設を巡視してチェックを行い、職腰痛防止ベルトを全職員に配付し、介護職の社会福祉法人白女林1460歳定年時に継続雇用に移行していた職員60歳前後に、同法人独自の就業意識向上研修
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