企業の沿革・事業内容同法人は１９８０年に設立、翌年には特別養護老人ホーム天神荘を開設し運営を開始した。その後、１９８７年に天神荘デイサービスセンター、１９９０（平成２）年に天神介護老人保健施設、１９９１年に天神荘在宅介護支援センターを相次いで開設するなど事業を拡大。福祉サービスの拠点として社会貢献を続けてきた。法人設立から半世紀近くが経過し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設、就労継続支援Ｂ型事業所など、18のさまざまな事業所を運営している。経営のあらゆる場面で、ダイバーシティの理念に基づき、すべての職員が働きやすい職場づくりを目ざしている。ⅢⅢ高齢化の状況、職場改善等の背景と進め方める。職員の平均年齢が年々上がっており、特に介護職員においては65歳を超えて勤務している人も多い。高齢者福祉と障害者福祉に従事する人員比は約８対２で、業務上、経験と知識が必要な専門職であることから、50代がボリュームゾーンとなっており、人手不足を補うためにも高齢職員に長く働いてもらえる職場環境づくりが必要となっていた。改善内容（１）制度に関する改善▼定年制２０１６年に定年を65歳に引き上げ、さらに２０２２（令和４）年には就業規則により希望者全員を70歳まで再雇用することとした。70歳以降については、就業規則上の定めはないものの、面談により、本人が働くことを希望すれば、健康、家庭の状況などをふまえて、勤務日数・時間を個別に設定して柔軟に働くことができる。また、例えば特別養護老人ホームや介護老人保健施設の業務から、肉体的に負担の少ない通所サービスに職務を変更することも可能となっている。今後は、70歳以降の雇用に関する制度の整備を視野に入れている。▼人事評価なければ、65歳定年時の賃金を適用し、昇給・賞与も、それ以前と同様に人事評価を行い、上司の１次評価、所属長の2次評価による評価内容に応じてポイントを加算し、賞与に反映させている。職員全員が、人事評価制度により公平な評価を受けることができる。グループをつくってさまざまな提案を行う体制が整備され、優秀な提案には理事長が表彰を行うなど、職員全員の意欲向上につながっている。（２）高齢職員の意欲・能力向上のための取組みとして、農作業マニュアルを作成。そのマニュアルにより、作業に興味を持ち楽しく取り組む利用者が増え、高齢職員のモチベーション向上につながった。高齢職員に対して、法人負担で介護職員初任者研修に参加できるよう、スキルアップやリスキリングの支援を行っている。定年後の賃金については、業務内容に変更がまた、ＱＣ活動を導入し、任意の3人以上で高齢職員が就労継続支援B型事業所の支援員そのほか、介護について学びたいと希望する▼活躍できる業務・職場の提供特別養護老人ホーム「天神荘」2960歳以上の職員は79人で、全体の約2割を占ⅣⅣⅡⅡ
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