■■■■■■■■■■■■令和５年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に10地域を決定厚生労働省は、「地域雇用活性化推進事業」（令和５年度開始分）の採択地域に、10地域を決定した（※）。同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を活かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組みを支援するもの。地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施する。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想のなかから、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものを選抜し、その実施を、事業を提案した協議会に委託する。委託費上限は、各年度４０００万円。複数の市区町村で連携して実施する場合、１地域あたり２０００万円／年を加算（加算上限１億円／年）。実施期間は３年度以内。採択された地域は、次の10地域。①北海道釧路市、②北海道北見市、③岩手県二■戸■地域（二戸市／一■■戸町■／軽■米■町■／九■戸村）、④埼玉県ちちぶ地域（秩父市／横■瀬■町■／皆■野■町■／長■瀞■町■／小■鹿■野■町■）、⑤島根県江■津■市、⑥岡山県津山市、⑦愛媛県西■予■市、⑧熊本県天■草■地域（天草市／上■美大島地域（奄美市／大■和村／宇■検■村■／瀬■戸■内■町■／龍■郷■町■）日本生産性「第13回働く人の意識に関する調査」本部結果０％）、40代以上は「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」株式会社パーソル総合研究所は、産業能率大学・Ｎ数＝３万６５３７）の結学び直しの効用については、「学び直し層」のパーソル総合研究所では、学び直していないミ調査・研究※https://wwwmhwgol...l■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■.l※..iiii.l.j.jpc-net.jp/research/deta.j天■草■市／苓■北■町■）、⑨大分県竹■田■市、⑩鹿児島県奄■■p/stf/newpage_34737htm※https://www公益財団法人日本生産性本部は、「第13回働く人の意識に関する調査」結果を発表した（※）。今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行してから約２カ月後の２０２３年７月、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている１１００人を対象に実施した。調査結果から、テレワークの実施率についてみると、前回1月調査の16・８％から15・５％に減少し、過去最低の実施率となっている。従業員規模別では、１００１人以上の勤め先では、前回調査34・０％から22・７％に減少している。年代別のテレワーク実施率は、30代が19・５％と前回調査16・５％より微増した一方で、20代は９％（前回調査（同16・６％）と微減している。テレワーカーの週あたり出勤日数は、「０日」が前回調査25・４％から14・１％へと減少。自宅での勤務で「効率が上がった」、「やや上がった」と回答した割合は、前回調査66・７％から自宅での勤務に「満足している」、「どちらかと言えば満足している」の合計は86・６％で、過去最高となった前回調査87・４％から微減。今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回調査の84・９％から86・４％へと増加している。il/006527htmhttps://rcpersol-groupco齊藤研究室と共同で実施した「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」（調査対象は果を発表した（※）。ミドル・シニア層の就業者の学び直しの実態、効用、促進・抑制要因などを調査しており、ミドル・シニア就業者の70・１％が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」、63・０％が「学び直しは将来のキャリアに役立つと思う」と回答。多くのミドル・シニア就業者が学び直しを肯定的にとらえている一方で、学び直しをしている「学び直し層」は14・４％にとどまっている。「学び直し層」のうち、71・１％が「本業に関する学習」をしているのに対し、「本業以外の仕事やキャリアに関する学習」を実行している人は47・０％で、７％ミドル・シニア就業者の学び直しは、現在の仕事に関するアップスキリングが多い傾向にある。と回答。また、68・1％が「学びが将来のキャリアに活かされると思う」と回答し、多くが仕事やキャリアへの効果を実感している。ドル・シニアの正社員と同質のグループが学び直していたと仮定し、学び直していない場合との個人年収の差を推定した。その結果、個人年収が「平均プラス12万円」、３年以上の学び直しに限定した場合は「平均プラス30万円」高まるとしている。p/thnktank/data/mddle-senor-learnnghtm厚生労働省パーソル総合研究所71・６％に増加し、過去最高となっている。また、60・７％が「仕事のパフォーマンスを高められた」13・18・14・35歳〜64歳の就業者 59エルダーニュース ファイル2023.11 November
元のページ ../index.html#61