被災後︑新たな思いで海藻産業の発展に取り組む﹁６人に１人が再雇用者の職場﹂が現実に迫るょう理研食品株式会社（宮城県多た賀が城じ市）ん®」（★）、１９７６年にわかめをフレーク状に理研食品株式会社は、１９６４（昭和39）年に理化学研究所をルーツとする理研ビタミン株式会社の子会社として宮城県多賀城市で創業した。三陸沿岸におけるわかめ養殖の広まりを受けて、わかめ事業へ進出し、１９６５年に塩蔵わかめの草分けとなる「生わかめ乾燥させた「ふえるわかめちゃん®」（★）を発売するなど、大ヒット商品を生み出し事業を拡大。国内のわかめの生産量の約７割が三陸産であるが、同社は北海道、瀬戸内海沿岸の産地でも開発を行い、わかめの品質管理、加工指導に加え、日本人の健康づくりに欠かせない海藻を、より食事にとり入れてもらうためのメニュー提わかめちゃ22000（SO22000含む）認証（本社工場）、SO22000認証（仙台新港工場）を取得する案や商品開発を推し進めるなど、わかめの新たな魅力の発信に努めてきた。海藻にかかわる食文化の普及に貢献してきた同社だが、２０１１（平成23）年３月11日、東日本大震災の津波により本社工場、仙台新港工場、大お船ふ渡と工場が被災。多岐にわたる事業整理に追われる一方、復興のみならず被災前以上の発展を目ざして取組みを展開している。２０１３年に大船渡工場を新設したほか、２０１７年には気候変動による生産量の減少や生産者の高齢化といった、海藻産業が抱える課題に取り組むための研究拠点「ゆりあげファクトリー」を設立。さらに、２０２１（令和３）年にはFSSCなど、安心・安全な食品提供のための管理体制を整えている。全員を65歳まで再雇用する制度を整えている。世間一般の傾向と同様、同社でも社員の高齢化が進んでいる。本ほ多だ正ま和か取締役総務部長は、同社の現状について次のように話す。「年々60歳以上の再雇用者が増えており、２０２２年の再雇用者は８人、２０２３年は12人、最も多くなると予測する２０２６年は26人にのぼる見込みです。これは社員の6人に１人が再雇用者という比率で、その状況が間近に迫っています。急激に高齢化率が高まっている背景には、２０１１年の東日本大震災があります。被災後、事業の整理に多くを費やし、この先数年も整理が続きます。そのため、新規採用に手が理研食品の定年年齢は60歳。定年後は希望者IIなおさずん27★ 「生わかめ わかめちゃん」、「ふえるわかめちゃん」は理研ビタミン株式会社の登録商標です。特集ミドル世代から始める 生涯現役時代のキャリア研修エルダー事例44ミ再ド雇ル用社者員の向増け加に動と機もづなけう研職修場を環実境施のし変対化応に
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