くいいっ■■■■日に青せ木も材ざ株式会社（東京都江東区）木材の街・新木場で伝統事業を支える高齢社員日青木材株式会社は、木材の街・東京都江東区の新■木■場■で事業を営む材木問屋。独自の資材力・物流力を活かして、関東近郊であれば即日・翌日配達を実現し、大手ゼネコンが手がける都市開発などに土木・建築用資材を提供している。１９６４（昭和39）年、２０２１（令和３）年に開催された東京五輪でも、資材の供給を行っている。江戸時代から材木商や製材業者が軒を連ね専業地域だった木場が、戦後、都市化して住宅が増えたことから、貯木場としての機能を新木場に移し、６００以上の木材問屋が新木場へ移転した。しかし、時代の変遷とともに一般住宅における建材の供給様式も変化し、近年では木材問屋は３００件ほどまでに減少した。「実際に木材を扱っている事業所はその半分くらいではないでしょうか。新木場一帯はすべて木材の会社でしたが、運送会社や倉庫が増え、木材を運ぶ車の行き来もずいぶんと少なくなりました」と、代表取締役の青■木■一■さんは話す。そうした状況下において、業界発展の一端をになう日青木材は、高齢社員の力をおおいに活用し、その力に支えられている企業の一つだ。日青木材の社員数は16人（業務委託１人含む）。年齢構成をみると、80代２人、70代5人、平均年齢は60歳。おおよそ２人に１人が70歳以上と、高齢社員の割合が高い。青木代表取締役は、大叔父にあたる現会長から会社を引き継ぐために、２０１７年に同社に入社し、２０２３年に代表取締役に就任した。青木代表取締役は大学卒業後、ほかの木材会社に就職し経験を積んでおり、業界歴は長いものの、日青木材を継ぐことにあまり気乗りはしなかったという。しかし、実際に会社を見学し、60歳を超える社員たちが一生懸命に仕事をしている様子を見て気持ちが変わった。会社を移ってから、一貫して社員が働きやすい職場環境の改善に取り組んでいる。11青木一代表取締役特集シニア世代のワーク・ライフ・バランスエルダー50代5人、40代２人、30代1人、20代1人で、事例事例11「「働働きき者者」」のの高高齢齢社社員員のの公公私私充充実実をを実実現現目目標標はは週週休休３３日日、、働働きき方方改改革革でで休休暇暇をを増増ややしし
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