令和５年「就労条件総合調査」の結果を公表厚生労働省は、令和５年「就労条件総合調査」の結果を公表した。常用労働者30人以上の民間企業６４２１社を対象に、２０２３（令和５）年１月１日時点の労働時間制度、賃金制度などについて調査したもの。労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85・４％（前年取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均17・６日（前年17・６日）、そのうち労働者が取得した日数は10・９日（同前年（58・３％）を３・８ポイント上回り、８年連続で上昇した。次に、勤務間インターバル制度の導入状況をみると、「導入している」が６・０％（前年５・８％）、「導入を予定又は検討している」が11・８％（同が81・５％（同80・４％）であった。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、その理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が51・９％（前年53・５％）と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が23・５％（同21・３％）となっている。厚生労働省「令和５年版過労死等防止対策白書」を公表令和５年度「輝くテレワーク賞」受賞企業を決定厚生労働省は、令和５年度「テレワーク推進企業この表彰制度は、テレワークの活用によって、労ライフバランスの実現に顕著な成また、表彰にあたり、「輝くテレワーク賞」を受受賞企業は次の通り。・東洋ハイテック株式会社・キャップクラウド株式会社・株式会社Ｊ■ＳＯＬ・株式会社Ｚ■ＥＮＫＩＧＥＮ・大■鵬■薬品工業株式会社行政・関係団体https://wwwmhwgo.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/https://wwwmhwgo.jhttps://wwwmhwgo.j政府は２０２３（令和５）年10月13日、「令和４年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版過労死等防止対策白書）を閣議決定した。同白書は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回で８回目。おもな内容は、以下の通り。１．「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（２０２１年７月30日閣議決定）に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ち越し頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があることなどを報告。２．長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、令和４年度の取組みを中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。３．企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策、産業医の視点による過重労働防止の課題など、過労死等防止対策のための取組み事例をコラムとして紹介。「過労死等」とは、「①業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡」、「②業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」、「③死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害」と定義づけられている。今回の「過労死等防止対策白書」は、左記の厚生労働省ウェブサイトに掲載されている。p/stf/wp/hakusyo/karoushi/23/indexhtm等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞企業を決定し、２０２３（令和５）年11月27日、東京都内で開催された、「『働く、を変える』テレワークイベント」（内閣府・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の共催）において表彰式が行われた。働者のワーク果をあげるとともに、他社の模範となる取組みを行っている企業・団体を表彰するもの。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」４社が受賞した。賞した企業が、テレワークの活用によりワーク・ライフ・バランスの実現を図っていることをアピールできるようにするため、認定マークを作成した。受賞企業は、認定マークの上部王冠内に「輝くテレワーク賞」を受賞した年を記載したうえで、その認定マークを使用することができる。【優秀賞】取組みが総合的に優れていると認められる企業・団体に対する表彰【特別奨励賞】取組みが優れていると認められる企業・団体に対する表彰（五十音順）p/stf/newpage_35897htm2024厚生労働省厚生労働省2024.158ニュース ファイル12・７％）、「導入予定はなく、検討もしていない」10・３日）であった。取得率は62・１％となり、48・７％）となっている。また、年次有給休暇の83・５％）、「完全週休２日制」は53・３％（同EWSILE .1 l..l...ll...l■■■■■■■■■■･･
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