報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりであった（図表6）。・定年制を廃止している企業（９２７５社）は３・９％・定年を60歳とする企業（15万７４５７社）は66・４％・定年を61~64歳とする企業（６５０２社）は２・７％・定年を65歳とする企業（５万５７１２社）は23・５％・定年を66~69歳とする企業（２６９９社）は１・１％・定年を70歳以上とする企業（５３６１社）は２・３％（参考）60歳定年企業における定年到達者の動向４年６月１日から令和５年５月31日）に定年に到達した者（40万４９６７人）のうち、継続雇用された者は87・４％（うち子会社等・関連会社等での継続雇用者は３・３％）、継続雇用を希望しない定年退職者は12・５％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は０・１％であった。⑤創業支援等措置や、その他企業の実情に応る制度のある企業（９万８４８４社）は41・６％であった（図表９・10）。（1）年齢階級別の常用労働者数について３５２５万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約４８６万人で13・８％を占めている。年齢階級別に見ると、60~64歳が約２６２万人、65~69歳が約１３０万人、70歳以上が約（2）高年齢労働者の推移労働者数は約４５７万人で、平成26年と比較すると、約１７０万人（59・０％）増加している。また、21人以上企業規模における60歳以上の常用労働者数は約４８６万人で、令和３年と比較すると、約39万人（８・６％）増加している（図表12）。じて何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる報告した企業において、70歳以上まで働け報告した全企業における常用労働者数（約（1）66歳以上まで働ける制度のある企業の状況左記の①から⑤の制度等を就業規則等に定めている企業をいう。①定年制度がない②定年年齢が66歳以上③希望する者全員を66歳以上まで継続雇用④対象者に係る基準に該当する者を66歳以上まで継続雇用⑤創業支援等措置や、その他企業の実情に応じて何らかの仕組みで66歳以上まで働くことができる報告した企業において、66歳以上まで働ける制度のある企業（10万２６１７社）は43・３％であった（図表７・８）。（2）70歳以上まで働ける制度のある企業の状況左記の①から⑤の制度等を就業規則等に定めている企業をいう。①定年制度がない②定年年齢が70歳以上③希望する者全員を70歳以上まで継続雇用④対象者に係る基準に該当する者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入及び⑤社会貢献事業に従事できる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置という。３ 企業における定年制の状況４ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況５ 高年齢常用労働者の状況2024.25460歳定年企業において、過去１年間（令和70歳以上まで働ける制度のある企業とは、93万人であった（図表11）。31人以上規模企業における60歳以上の常用66歳以上まで働ける制度のある企業とは、
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