倉庫業界においては、売り手市場による新卒社員の採用難、雇用の流動化にともなう若手人材の流出、フォークリフト技能者不足などの課題に加え、運送業界でクローズアップされている２０２４年問題※が、倉庫業界の人手不足に拍車をかけると予想され、高齢者の活用は会員事業者にとっても喫緊の課題となっている。こうした状況をふまえ、高齢者がやりがいをもって活躍できる環境づくりの推進のため、日本倉庫協会では、会員企業における高齢者雇用の実態把握のためのアンケート調査およびヒアリング調査を実施。調査結果をもとに本ガイドラインを取りまとめた。「Ⅰ．倉庫業における高齢者の活躍に向けた考え方」では、倉庫業界において高齢者のいっそうの活躍が求められている背景をふまえ、次章で取り上げている「６つの指針」を効果的に実践するための考え方や姿勢を簡潔にまとめている。「Ⅱ．倉庫業における高齢者の活躍を推進するための指針」では、業界各社が高齢者の活躍を推進しながら競争力を高めるために取り組むべき課題や方向性を示す「６つの指針」を、次の通り定めている。指針１ 指針２ 指針３ 指針４ 指針５ 指針６ 生きがい感や意欲の高い高齢者を活かして業績向上につなげる高齢期の生きがい感や満足度に影響する職務と処遇高齢者と若手中堅、高齢者と管理監督職のチームワークを強化高齢者で特に配慮すべきは「健康」と「安全」高齢期になっても会社に貢献できる人材の育成高齢者雇用は会社からすべての従業員に対するメッセージング調査から抽出した「企業の意見」、「従業員の意見」、「会員企業の取り組み」、「他業種の事例」がまとめられており、取組みを推進するためのポイントが理解しやすい構成となっている。「Ⅲ．アンケート調査結果」では、高齢者雇用の現状と課題、実施したアンケート調査結果の詳細について、グラフを交えて掲載。なお、アンケート調査は、各社の取組みを多面的に把握するため、①企業歳以下の従業員の属性別で実施している。「Ⅳ．ヒアリング調査結果」では、６つの指針ごとにまとめられ、各属性による主要な意見から高齢者雇用対策のヒントを得ることができる。「Ⅴ．参考資料」では、高齢者雇用に関連した法制度の概要や、高齢者雇用における課題解決に向けて相談ができる支援機関などを掲載。取組みを推進するうえで必要な情報の収集が可能となっている。それぞれの指針ごとに、アンケート・ヒアリ②60歳以上の従業員③59一般社団法人日本倉庫協会産業別高齢者雇用推進ガイドライン倉庫業高齢者の活躍に向けたガイドライン〜シニア人材の強みを生かす〜所〒１３５東京都江東８区４永４代3１―13３３６４３１２２１ ――――Ｐ.i.p―― 2３６４３１２５２住 ＴＥＬ０３ＦＡＸ０３Ｈ https://wwwnssokyoor.j※2024年問題…… 2024（令和6）年4月からの改正改善基準告示の適用にともなう、時間外労働の上限規制（休日を除く年960時間）により、発生する諸問題（売上・利益の減少、ドライバーの収入減少や離職、運賃の上昇など）のこと2024.426
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