運動実施率の向上を目ざす取組み活動量を現在よりプラス10分労働衛生機関として所内の取組み成果を広めていきたい■■■■■■■■した。職員に体験してもらい、感想や意見を聞いて、運動強度などを修正しながら完成させたという。この体操にかかる時間は約３分間。立位と座位の体操があり、立位はおもに転倒予防を、座位はおもにデスクワーク作業による肩こり、腰痛予防を目的としている。２０２２年９月からは社内ネットワークで配信し、安全衛生委員を中心に習慣化を推進し、事務職の各部門で、朝や昼前など１日１回以上は実施するようになっている。プロジェクトメンバーで総務部の岩■﨑■理■恵■課長代理は、「朝９時に体操の音楽が流れてきて、みんなで行っています。２年間続けてきて、肩こりが楽になりました」と職場体操の感想を話してくれた。ほかにも、「体を動かすのですっきりする」、「筋肉が目覚める感じがする」など職場体操に好意的な感想が聞かれているそうだ。全職員を対象とした健康増進対策として、自分の一日の歩数を把握し、活動量を現在よりプラス10分（約１０００歩）増やすことを目ざす取組みを展開している。毎日の歩数を簡単に入力・管理できるシステムを導入し、記録を習慣化して楽しくチャレンジしてもらい、参加賞の商品がもらえるといった特典もある。年間のチャレンジ期間は９週間で、３週間を１クールとし、クールごとに結果を判定する。クールごとに専門家からのアドバイスがあり、参加者のモチベーション維持を図っている。２０２１年11月〜２０２２年1月に実施した際は、全職員のうち34・９％が参加。参加者のうち、22・６％の職員が１０００歩アップを達成した。参加者からは、「ふだんいかに歩いていなかったかを自覚した」という感想や、これを機に「以前に行っていたスポーツを再開した」、「ジムに通い始めた」、「ウォーキングを始めた」などの声があがっている。また、50代以上の職員も積極的に参加しており、エイジフレンドリー対策の効果が感じられる結果となっている。プロジェクトチームでこれらの取組みを率いている見■城■美■智■子■課長代理（保健師）は、「50代以上の職員の体力測定や職場体操を開始して２年7カ月が経ちました。目標値まではまだ達成できていませんが、続けていくことが大事ですので、工夫を凝らしながら継続に努めます。今後は仕事で外へ出ていることが多い職員へのエイジフレンドリー対策を検討し、実施していきたいですね」と課題と今後への決意を語った。がいを持って働き続けることができる』に向かって、特に50代以降の職員が元気に働き続けられるよう、取組みを進めていきたい」と話す。健康増進部の上■村■景■子■部長（保健師）は、「日ごろの健康づくりのサポートとして、自社でエイジフレンドリー測定に取り組みたいという企業からの要望があれば対応していくので、ぜひ問い合わせてほしい」と、労働衛生機関として、所内での取組みを多くの事業所に普及し活かしていきたいという思いを話してくれた。０２３年３月、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人）」の認定を受けた。けて取組みを推進し、業績アップにつなげていきたい」と意気込みを語る。取組みにいっそう力を入れ、健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の上位５００社が認定される「健康経営ホワイト５００」の冠を目ざしていくという。酒井課長も「健康経営の目標である『生きまた、プロジェクトチームのメンバーであり、同研究所では健康経営の取組みが結実し、２佐藤総務部長は、「健康経営の目標達成に向2024.526
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