図解人的資本経営 50の問いに答えるだけで「理想の組織」が実現できる３訂版労災保険実務講座元厚生労働事務官が解説する岡■■田■幸■■士■ 著／ディスカヴァー・トゥエンティワン／高■■橋■■健■■■ 著／日本法令／2420円（令和５）年３月期決算以降、上場企業に対し「それを実現するための取り組みを決めて行う「答えの出し方（考え方・フレーム）」を示した人材を資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる経営のあり方をさす「人的資本経営」。２０２３て情報開示が義務化されたこともあり、さらに関心が高まっている。本書は、人的資本経営について、「何をすればいいのか」、「自分の会社は、どこまでできているのか」、「人的資本の開示とは？」など、経営者、人事部門担当者、現場マネージャーが知っておきたい知識をわかりやすく解説する。著者は、人的資本経営においてやるべきことは、「人・組織としてありたい姿を決めること」、こと」の２点に集約されるとし、２点について、それぞれの会社にマッチした内容を明らかにしていくために、「50の問い」を提示。各問いには、うえで事例を紹介しており、この「問い」、「考え方」、「事例」のセットを活用することで、「自社なりの答え」が見えてくるという。組織に関する課題の解決や、ミドル・シニア層の社員を活かす組織づくりを考えるうえでも、ヒントが得られる良書である。労働災害については、各企業でつねに発生防止のための取組みが積極的に展開されているところだが、業務上や通勤途上などで災害が発生してしまった場合には、労務担当者が迅速かつ適正な労災保険給付の請求手続きを行うことが重要となる。しかし、日常的に取り扱うという事務ではないことから、請求方法などについて熟知している担当者はそう多くはないだろう。本書は、このような想定をもとにして、会社の労務担当者として、知っておきたい労災保険の知識と実務対応について解説。難解な認定基準の詳解は省き、初心者にもわかりやすいよう、請求書記載例を交えながら、仕組みや実務上のポイントを示している。災害発生の際の担当者の手引書として、また、社内各部署からの問い合わせなどに対応していくための手引書として、大いに役立つ一冊となっている。本書は、会社で行われる社員研修を想定して書かれており、読者は研修を受講している感覚で読み進めるうちに理解し、学ぶことができる。著者は、元厚生労働事務官として労災保険の認定事務にたずさわっていた経験を持ち、労災保険給付請求書を受けつけた労働基準監督署における給付決定事務の実際なども解説している。2640円2024.556※このコーナーで紹介する書籍の価格は、「税込価格」（消費税を含んだ価格）を表示します自社にマッチした「やるべきこと」が見えてくる労働災害が発生した際の手続きの手引書
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