令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月までを実施期間とした「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。すべての職場において、熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は①ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、②作業を管理する者および労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うことなど、重点的な対策の徹底を図る。また、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト（※）を運営する。同省がまとめた２０２３（令和５）年の職場における熱中症による死傷者数は１０４５人、うち死亡者数は28人となっている。死傷者数を業種別にみると、建設業２０２件、製造業２２０件となっており、全体の約４割が建設業と製造業で発生している。死亡災害については、建設業が11件で最も多く発生しており、製造業、警備業および農業がいずれも４件と続いている。また、２０１９年以降の年齢別の熱中症の死傷者数をみると、全体の約５割が50歳以上となっている。（いずれも２０２４年１月11日時点の速報値）「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定「専門実践教育訓練」の令和６年４月１日付の指定講座厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専新規に指定されたのは、デジタル技術の進展をふ行政・関係団体厚生労働省厚生労働省厚生労働省2024.jp/.jp/content/001206477pdf※https://neccyushomhwgol..EWSILE.5l... https://wwwmhwgo厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し、公表した。一般の家庭内で職業として行われる家事労働は、個人がそれぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる働き方として、社会的な関心が大きくなっている。一方で、家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、労働基準法の適用を受けないことや、業務内容や就業時間などの基本的な内容が不明確であるために契約をめぐるトラブルが発生するケースがみられること、また、就業中のけがに対する補償が十分ではないことなどの問題が指摘されている。こうした状況をふまえ、厚生労働省の委託事業において、鎌田耕一東洋大学名誉教授をはじめとする有識者が参画して議論を行い、このガイドラインが策定された。ガイドラインには、家事使用人の就業環境の改善に向けて、雇用主である家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や就業中に留意すべき事項、また、家政婦（夫）紹介所が家庭と家事使用人を仲介することが多いことから、家政婦（夫）紹介所が果たすべき役割などを示している。また、「労働契約書の記載例」、「家事使用人を雇い入れる際のチェックリスト」なども掲載している。厚生労働省は、家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人および家政婦（夫）紹介所など関係者全員にガイドラインの周知を図っていくとしている。◆「家事使用人の雇用ガイドライン」門実践教育訓練」の２０２４（令和６）年４月１日付指定講座を決定し、公表した。まえた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など２０９講座。類型別の内訳をみると、業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）が68講座、専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム（商業実務、衛生関係、工学関係など）が44講座、専門職学位課程（ビジネス・ＭＯＴ、法科大学院、教職大学院など）が別の課程（保健）、正規課程（保健）、（社会科学・社会）など）が27講座、第四次産業革命スキル習得講座（ＡＩ、データサイエンス、セキュリティなど）が46講座となっている。今回の指定により、すでに指定済みのものをあわせると、令和６年４月１日時点の給付対象講座数は２９７２講座になる。 「専門実践教育訓練給付」は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％（上限年間の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合は、教育訓練経費の20％（上限年間16万円）が追加支給される。ニュース ファイル2024.55840万円）が６カ月ごとに支給される。また、訓練24講座、大学等の職業実践力育成プログラム（特
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