大■木■栄■一■■■■玉川大学経営学部教授護分野での看護職のニーズは高まっていくと予想される。しかし、現状では、介護サービスの需要の高まりに、安定した人材確保が追いつかない状況にある。団塊世代全員が75歳以上となる２０２５（令和７）年には、５人に１人が75歳以上、３人に１人が65歳以上という超高齢化社会に突入する。要介護者も大幅に増えると予想され、大量介護への対応が必要な「２０２５年問題」が迫っている。高齢者人口の増加は要介護者数の増加につながり、子や子の配偶者が介護をになうケースが多い日本では、その世代にあたる、いわゆる働き盛りの世代の介護の負担が増す可能性が高いと考えられる。このように増え続ける高齢者の介護をいったいだれがになっているのだろう。厚生労働省「国民生活基礎調査」（２００１年および２０１０年）によると、２００１年および２０１０年いずれも「同居する家族」（２００１年が71・１％、２０１０年が64・１％）におもに介護されている。次いで「事業者」（同９・３％、同13・３％）による介護が多く、これに、「別居する家族」（同７・５％、同９・８％）による介護が続いている。さらに、同居する家族の内訳をみると、いずれも「配偶者」（同25・９％、同25・７％）の割合が最も高く、次いで、「子」（同19・９％、同となっている。公的介護保険の導入により介護の外部化が進み、同居家族による介護が減少し、事業者による介護が増加しているが、それでも要介護者の６割強が同居する家族に介護されている状況にある。加えて、同居するおもな介護者として「子の配偶者」の割合が７・３ポイント減少しており、働く妻が増えて夫の親の介護まで手が回らない現実があると推測される。１年では、女性が76・４％、男性が23・６％で同居のおもな介護者の性別をみると、２００親子が協力して乗り切る1介護大保介険護制時度代がに導突入入された２０００（平成サービスに対するニーズは拡大を続けている。これにともない、介護人材（介護職や看護職など）については、２０００年の介護保険制度創設当時の約55万人から順調に増加を続け、２０１３年には約１７１万人となり、要介護高齢者等に対する介護サービス提供を支えてきた（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」〈２０１４年〉）。また、厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（２０１７年）によれば、介護施設で働く看護職は２００６年では13万７１０２人であったのが、２０１６にはもの伸びを見せており、今後、よりいっそう介2024.65222万１０２０人になり、ここ10年間で60％以上12）年以降、高齢化の進展を背景に、介護保険20・９％）、「子の配偶者」（同22・５％、同15・２％）特別寄稿「「仕仕事事とと介介護護のの両両立立支支援援」」のの課課題題「「介介護護がが必必要要ににななるる従従業業員員のの親親」」かかららみみたた
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