を整理したものです。企業の雇用状況について、高年齢者雇用確保措置を実施している企業（高年齢者雇用確保措置実施企業）の割合は右肩上がりの拡大傾向にあります（２００６年：84・０％、２０１３年：１２年改正の「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」は実質65歳定年制※４に向けた転機となり、ほとんどの企業で65歳までの雇用環境が整備されました。こうした動きにあわせて希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合（２００６年：34・０％、２０１３年：りの拡大傾向にあり、２０２１年では約８割の高水準にあります。なお、70歳以上まで働ける企業の割合は低い水準（２００６年：11・６％、２０１３年：16・７％、２０２１年：35・7％）にあるものの、70歳就業時代に向けて着実にその割合は増えており、２０２１年では約４割に達しています。次に高齢者の就業状況を確認すると、60歳から64歳までの「60代前半層」の推移は２００６年（52・６％）、２０１３年（58・９％）、２０２１年（71・５％）と右肩上がりの増加傾向にあり、そのなかでも２０１３年から２０２１年までの7年間の上がり方（58・９％→71・５％：１３年へのそれ（52・６％→58・９％：６・３ポイントの増加）と比べて大きく、多くの企業で一般的な定年年齢の60歳を迎えた高齢者が引き続き働いている状況にあることがわかります。実質65歳定年を迎えた後の60代後半層（65〜69歳）の3時点の就業状況の推移についても、②２００６年から２０１３年の上がり方に比べた２０１３年から２０２１年までの上がり方が大きいこと）が確認されます。60代前半層の就業状況が増えているのは年金受給開始年齢の引上げがかかわっていますが、それだけではなくライフスタイルの変化もかかわっており、60代後半層の就業状況の推移――水準は60代前半層より低いものの、増加傾向にあること――を物語っています。２０２１年現在、65歳以上の約4人に1人（25・１％）が、70歳以上は約５・５人に1人（18・１％）が働いている状況にあり、これからの高齢者雇用は70歳就業時代に向けた対応が求められています。4大きたたなめめ社のの員キキ集ャャ団リリとなアアっ支支て援援いととる職職高務務齢開開社発発員が65歳まで働くことが日常の光景となり、しかも60代※３ 2021年は51人以上の規模の集計が行われていないため、31人以上の規模企業の値※４ 60歳以降は必ずしも正社員ではなくほかの雇用形態に変わることもあるが、65歳まで働くことができるため「実質65歳定年制」と呼んでいる行われていない。「就業率」は1年の平均値出典：厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」、総務省統計局「労働力調査」をもとに筆者作成図表３ 高年齢者の雇用状況と就業状況 （単位：％）高年齢者雇用確保措置実施企業希望者全員が65歳以上まで働ける企業70歳以上まで働ける企業60〜64歳65〜69歳65歳以上70歳以上雇用状況就業状況2004年改正の「高年齢者雇用確保措置義務化」の施行年2006年（平成18年）2012年改正の「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」の施行年92.8(92.3)62.4(66.5)16.7(18.2)58.9 38.7 20.1 13.1 84.0 34.0 11.6 52.6 34.6 19.4 13.3 62・４％、２０２１年：83・５％）も右肩上が2013年（平成25年）2020年改正の「高年齢者就業確保措置の努力義務化」の施行年92・８％、２０２１年：99・９％※３）。特に２０60代前半層と同じ傾向（①右肩上がり増加傾向、2021年（令和３年）(99.9)(83.5)(35.7)71.5 50.3 25.1 18.1 （注） 「雇用状況」は51人以上規模企業。（ ）は31人以上規模企業で各年6月1日時点の割合、2021年は「51人以上規模企業」の集計は2024.71012・６ポイントの増加）は２００６年から２０おおわわりりにに〜〜経経営営成成果果にに貢貢献献しし続続けけるる
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