1少子はは高じじ齢めめ化がにに進：：む少少日子子本高高では齢齢、化化２時時０代代４０年には１０００万人分の労働力不足が見込まれ、生産年齢人口の低下にともない、労働力確保が喫緊の課題となっています。２０２３（令和５）年に発表された最新統計によれば※１、高齢者の人口が１９５０（昭和25）年以降初めて減少しましたが、総人口に占めるを記録しています。また、75歳以上の人口が初めて２０００万人を突破し、10人に1人が80歳以上となっており、日本の高齢者人口の割合は世界一です。職場の状況を見てみると、高齢者の就業者数は19年連続で増加し、約９１２万人と過去最多となっています。就業者総数に占める高齢就業者の割合も13・６％と過去最高で、就業率も65〜69歳が50・８％、70〜74歳が33・５％と過去最高となっています。また産業別に見ると、医療や福祉などで高齢就業者は10年前の約２・７倍に増加し、高齢の就業希望者のうち、希望する仕事の種類は、専門的・技術的職業とサービス職業が最多となっています。2労働労労中働働の災災死害害亡事のの故デデ（ーー死タタ亡をを災害読読）むむは年々減少していますが、高齢者の労働中のけがや事故を含めたすべての労働災害は増加しています。厚生労働省が発表した２０２２年の労働災害発生状況によると※２、休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は28・７％まで上昇し過去最高になっています。また、60歳以上の労働災害の発生率を30〜34歳代と比較すると、男性は約2倍、女性は4倍になっています。それでは、どのようなタイプの労働災害（事故の型）が多いのでしょうか。２０２２年の労働災害発生状況によれば、休業4日以上の死傷者13万２３５５人のうち、「転倒」が3万５２９５人（27％）と4分の1以上を占めており、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」の16％と合計すると全体の4割を超えます（図表1）。年齢別で見ると、60歳以上の休業4日以上の転倒災害の発生数は、男性が５１６９人（36％）、女性が1万２９０人（49％）と非常に多く、全体の4割強を占めます。さらに、高齢労働者を年齢別に見ると、60〜64歳、65〜69歳、70歳以上のグループで、ほぼ3分の1ずつ転倒災害が発生していることがわかります（図表２）。また、若年層の20〜24歳のグループと比べると、男性では60〜64歳で３・５倍、65〜69歳で４・３倍と増加し、女性では60〜64歳で12倍、65〜69歳で16倍と急激に増加します（図表３）。施行され、事業主は65歳までの雇用確保の義務に加えて、70歳までの就業確保の努力義務が課せられました。統計データを科学的に読むと、高齢者を雇用する場合は、まずは転倒災害の予防の意識を強く持つ必要があることがわかります。転倒リスクが急上昇する60代後半では対策２０２１年4月に改正高年齢者雇用安定法が特集新任人事担当者のための高齢者雇用入門※１ 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」（2023年）※２ 厚生労働省「令和4年労働災害発生状況」（2023年）※ 厚生労働省「令和4年労働災害発生状況」より筆者作成21エルダー図表１ 労働災害のタイプ別の割合65歳以上の高齢者の割合は29・１％と過去最高その他その他26%26%動作の反動・動作の反動・無理な動作無理な動作16%16%墜落・転落墜落・転落切れ・こすれ切れ・こすれはさまれ・巻き込まれはさまれ・巻き込まれ労労働働中中ののけけががやや事事故故：：6%6%10%10%転倒転倒27%27%15%15%
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