２ 公的年金制度への意識・ニーズについて年金には全く頼らない」と答えた者の割合が１・６％となっている。性別に見ると、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた者の割合は女性で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「全面的に公的年金に頼る」と答えた者の割合は70歳以上で、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。老後に向け、公的年金以外の資産をどのように準備したいと考えるか、または、準備をしてきたか聞いたところ、「預貯金」を挙げた者の割合が67・６％と最も高く、以下、「退職金や企業年金」（32・９％）、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」（20・９％）、「民間保険会社などが販売する個人年金」（14・５％）などの順となっている。なお、「老後に向けた資産形成はしない、またはしなかった」と答えた者の割合が12・５％となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位4項目まで掲載）都市規模別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は中都市で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。性別に見ると、「預貯金」、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は女性で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は18～29歳で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は性・年齢別に見ると、「預貯金」を挙げた者の割合は女性の18～29歳から50歳代で、「退職金や企業年金」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代、女性の18～29歳で、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」を挙げた者の割合は男性の18～29歳から40歳代、女性の18～29歳から40歳代で、「民間保険会社などが販売する個人年金」を挙げた者の割合は女性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。場合、一定以上の収入があると、受け取る年金額が減ることとなる。厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか、また、既に厚生年金を受け取っている場合は、現在の就労状況に近いものはどれか聞いたところ、「働かない」と答えた者の割合時間を調整しながら会社などで働く」と答えた者の割合が44・４％、「年金額が減るかどうかにかかわらず、会社などで働く」と答えた者の割合が14・０％、「会社などで働かず、自営業主・自由業などとして働く」と答えた者の割合が９・１％、「厚生年金の加入期間・加入予定がなく、受給する見込みがない」と答えた者の割合が３・７％となっている。者の割合は中都市で高くなっている。厚生年金を受け取りながら会社などで働くが23・６％、「年金額が減らないように、就業都市規模別に見ると、「働かない」と答えた性別に見ると、「働かない」、「年金額が減ら●老後に向け準備したい、またはした公的年金以外の資産（図表４）●厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方（図表５）（％）807067.667.654図表４ 老後に向け準備したい、またはした公的年金以外の資産（複数回答）預貯金退職金や企業年金NISAと呼ばれる少額投資非課税制度民間保険会社などが販売する個人年金NISA以外の株式や債券、投資信託などの証券投資国民年金基金iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金不動産投資その他老後に向けた資産形成はしない、またはしなかった無回答2.02.02.02.0100203040506032.932.920.920.914.514.511.711.711.611.68.98.92.92.912.512.5 総数 n=2,833人、 M.T.＝187.5％30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
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