エルダー15特集65歳以降も働ける職場のつくり方人的資本経営の考え方を最重視して人的資本経営の考え方を最重視して人事制度の改定に取り組む人事制度の改定に取り組む京都中央信用金庫（京都府京都市）は、京都市中央卸売市場において１９４０（昭和15）年に設立した「京都市中央市場信用組合」を前身とし、戦中戦後の混乱を乗り越えて１９５１年に組織をあらため、京都中央信用金庫となった。「地域のための金融機関」として、京都府を中心に滋賀県、大阪府、奈良県に１３５店舗（２０２４〈令和６〉年３月末現在）を展開。地域に密着した店舗ネットワークを強みとして質の高い金融サービスの提供に努め、預金量、貸出金量ともに全国トップクラスの実績を誇る信用金庫に成長した。現在、「ＯＮ ＹＯＵＲ ＳＩＤＥ 一緒がうれしい」をスローガンに、多方面から地域の発展に貢献し、そのための人財育成に注力している。社是の一つに「有為な人材の開発育成に積極的に取り組む」を掲げ、新入職員には２年間の教育プログラムを用意しており、その後もステップアップに向けて、職能・職位に合わせた研修を実施している。また、意欲ある職員が受験できる昇進・昇格の資格試験制度を整え、管理職への挑戦をサポートするなど、職員が希望するキャリアを実現するための支援に力を入れている。さらに、人材＝人財を資本ととらえ、企業価値の向上を目ざす人的資本経営の高度化と職員エンゲージメントの向上に向けて、２０２３年から積極的に人事制度の改定に取り組んでおり、その一環として、意欲ある職員が年齢にかかわりなく活躍できる職場環境の整備を進めてきた。同金庫の職員数（パート含む）は、２６８８人（２０２４年11月時点）。60歳以上は２６６人で、全体に占める割合は、９・90％。年齢層の内訳は、60～64歳が２０４人（全体の７・59％）、65～69歳が60人（同２・23％）、70歳以上が２人（同０・07％）である。70歳以降も意欲や能力を勘案し、少人数ではあるが雇用を継続している実績があり、現在の最高年齢者である76歳の職員は、知識とスキル、経験を活かして融資業務を担当している。同金庫では、50代など中堅以上の年齢層が比較的少ないため、高齢になっても長く働き続けることができる環境整備が大事になっているという。シニア人財の活躍を促進するためシニア人財の活躍を促進するため5555歳以上の職員の賃金・処遇体系を改定歳以上の職員の賃金・処遇体系を改定同金庫における、意欲ある職員が年齢に関係京都中央信用金庫（京都府京都市）多様な人財の活躍促進の一環として多様な人財の活躍促進の一環として6565歳以降の職員の働きやすさを拡充歳以降の職員の働きやすさを拡充事例事例11
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