一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤令和6年度ダイキン工業株式会社常務執行役員人事担当人事本部長委嘱さ 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム「人を基軸におく経営」に基づく定年延長および人事・処遇制度の見直し二つめが「貢献する人により厚く報いる制度そして、三つめは「基幹職のマネージメント当社は１９２４（大正13）年、大阪金属工業所として創業し、１９６３（昭和38）年にダイキン工業に社名変更、２０２４（令和６）年に創業１００周年を迎えました。グループ従業員数は約９万８０００人（２０２４年３月末時点）、連結子会社は３４９社になります。空調事業が売上全体の92％を占め、マーケットのセグメント別にアメリカ、アセアン・オセアニア、中国、ヨーロッパ、そして日本と、グローバルマーケットを五つの極でとらえています。５年ごとに戦略経営計画を策定しており、現在は２０２５年を目標とした「ＦＵＳＩＯＮ25」において重点戦略を設定し、これらを進めています。現在のさまざまな取組みをお話しするうえで、当社のベースになる考え方が「人を基軸におく経営」です。「一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤である」とするもので、創業以来、経営陣が脈々とつちかってきた考え方です。「企業は人なり」といいますが、企業の競争力の源泉は、そこで働く人の力であり、そして、人は無限の可能性を秘めたかけがえのない存在として、一人ひとりの成長があって初めて企業が発展するといった考え方です。これらの考え方のもと、２０２４年４月より従来の60歳から65歳へ定年を延長しました。定年延長にともなって、人事処遇制度の見直しを進めるにあたり、大きく三つの軸で検討しました。まず、一つめとして「挑戦、成長機会のさらなる拡大」です。今回の定年延長は、ベテラン層の処遇改善、あるいはベテラン層に対する制度見直しだけでなく、年齢に関係なく、すべての人材が活躍できる仕組みにし、そして自らの成長にオーナーシップを持ち、自ら挑戦し、自ら育つ環境をつくっていく、これらを大きな柱にしていく方針としています。に見直す」で、これまでも実力主義に基づいて、非常に評価格差がつく人事処遇制度でしたが、さらにもう一段、成果に結びつけた人に対していま以上に報いることを目的に、職能資格制度、それから評価制度や運用を見直し、さらに特別な報酬を加えます。力の強化」です。当社では、一般的なマネージャー層、管理職を「基幹職」と呼びます。定事例発表①「役職定年見直し企業から学ぶシニア人材の戦力化」佐さじ治正ま規き2024年10月25日開催25★ 「令和6年度 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」事例発表（ダイキン工業株式会社）は、JEEDのYouTube公式チャンネルでアーカイブ配信しています。 こちらから、ご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=ThGYtMoRmYU特集生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム 〜開催レポートⅠ〜
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