シニア社員が生涯活躍できる雇用制度を段階的に整備令和6年度大和ハウス工業株式会社経営管理本部人財・組織開発部長生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムシニア活用の取り組みについて当社は、戸建住宅、賃貸住宅の建設のほか、マンション、商業施設、事業施設などさまざまな用途の建物の建設や街づくりを行っています。創業者の石□橋□信□夫□の「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という理念のもと、さまざまな社会課題の解決を通じて、多様な事業を展開し、成長してきた会社です。例えば、介護分野、医療分野においても非常に多くの建物を建てており、当社の一つの強みの事業に成長しています。当社では、２０１３（平成25）年に65歳定年制を導入しました。当時は、早いタイミングでの導入と世間から評価していただいたのですが、その背景についてふり返っていきます。当時、改正高年齢者雇用安定法への対応が必要だったという背景だけではなく、将来的な労働人口の減少、私たちでいえば建設にかかわる人財がなかなか増えることはないだろうという状況のなかで、いかに人員を確保していくかという課題がありました。それ以前は60歳定年、階で4割以上の社員はリタイアしており、経験豊富で高い技術力を持った社員が流失することは、会社にとっては大きな痛手でもありました。経験豊富な社員を戦力として囲い込み、残ってもらう以上は高いモチベーションで働いてもらう打ち手として、65歳定年制を導入しました。ただし当時は、60歳以前と以後で異なる人事制度体系をとっており、60歳以降は大きく処遇２０１５年度には、65歳以降も活躍できる再２０２３年度には、今度は70歳までとしていが下がる体系でした。雇用制度として「アクティブ・エイジング制度」を導入しました。そして２０２２（令和４）年度に本日の本題のテーマである役職定年の廃止、つまり、いままで60歳以前・以後で二本立てにしていた人事制度体系を一本化して、年齢だけを理由に役職を降りてもらう、あるいは、処遇が大きく下がるという体系を廃止しました。た嘱託再雇用を、職種は技術系に限定されますが、70歳以降も年齢上限なく働けるようにする制度改定を行っています。べての社員が60歳以降も継続的に活躍をしています。それからアクティブ・エイジング制度に事例発表②「役職定年見直し企業から学ぶシニア人材の戦力化」菊き岡お大だ輔すかくけい□□□ 2024年10月25日開催2765歳までの再雇用制度でしたが、60歳定年の段65歳に定年を延ばすことで、いまではほぼす★ 「令和6年度 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」事例発表（大和ハウス工業株式会社）は、JEEDのYouTube公式チャンネルでアーカイブ配信しています。 こちらから、ご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=VxUf93K_1Jw特集生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム 〜開催レポートⅠ〜
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