2025.350厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課令和６年６月１日現在の高年齢者の雇用状況等増加］・中小企業では32・４％［２・１ポイント増加］、大企業では25・５％［２・７ポイント増加］Ⅲ 企業における定年制の状況 65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32・６％［１・８ポイント増加］１ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況（1） 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」注１という。）を実施済みの企業（23万６９２０社）は、報告した企業全体の99・９％［変動なし］で、中小企業では99・９％注２［変動なし］、大企業では１００・０％［０・１ポイ集計結果の主なポイント※［ ］は対前年差Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99・９％［変動なし］・中小企業では99・９％［変動なし］、大企業では１００・０％［０・１ポイント増加］・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67・４％［１・８ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28・７％［１・８ポイント増加］Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31・９％［２・２ポイント 高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務づけています。 厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（２０２４年６月１日現在）が公表されましたので、その結果をご紹介します。集計対象は、常時雇用する労働者が21人以上の企業23万７０５２社です（編集部）。★ この集計では従業員21〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている
元のページ ../index.html#52