2025.352３ 企業における定年制の状況報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりであった。・定年制を廃止している企業（９２４７社）は３・９％［変動なし］・定年を60歳とする企業（15万２７７６社）は64・４％［２・０ポイント減少］・定年を61～64歳とする企業（６９３０社）は２・９％［０・２ポイント増加］・定年を65歳とする企業（５万９６９３社）は25・２％［１・７ポイント増加］・定年を66～69歳とする企業（２７１６社）は１・１％［変動なし］・定年を70歳以上とする企業（５６９０社）は２・４％［０・１ポイント増加］図表１ 雇用確保措置の内訳301人以上21〜300人全企業0%10%30%50%80%90%100%20%40%70%60%継続雇用制度の導入継続雇用制度の導入定年の引上げ定年の引上げ定年制の廃止定年制の廃止3.9％3.9％0.7％0.7％28.7％28.7％67.4％67.4％79.4％79.4％19.9％19.9％4.2％4.2％66.4％66.4％29.4％29.4％（社、％）図表２ 雇用確保措置の実施状況※ （ ）内は、令和5年６月１日現在の数値※ 本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、本表の「31人以上総計」および「31人〜300人」の①については、小数点第２位以下を切り捨て、②については、小数点第２位以下を切り上げとしている①実施済み②未実施合計（①＋②）21人以上総計236,920(236,815)132(191)237,052(237,006)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)31人以上総計176,492(176,239)59(90)176,551(176,329)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)21～300人219,860(219,798)132(189)219,992(219,987)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)21～30人60,428(60,576)73(101)60,501(60,677)99.9%(99.8%)0.1%(0.2%)100.0%(100.0%)31～300人159,432(159,222)59(88)159,491(159,310)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)301人以上17,060(17,017)0(2)17,060(17,019)100.0%(99.9%)0.0%(0.1%)100.0%(100.0%)
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