労務資料エルダー53（社、％）図表3 雇用確保措置実施企業における措置内容の内訳※ ( )内は、令和５年６月１日現在の数値※ 「合計」のうち企業数は、図表2の「①実施済み」に対応している※ 「②定年の引上げ」は、定年年齢を65歳以上としている企業を、「③継続雇用制度の導入」は、定年年齢は65歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を65歳以上としている企業を、それぞれ計上している※ 本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが100％とはならない場合がある①定年制の廃止②定年の引上げ③継続雇用制度の導入合計（①＋②＋③）21人以上総計9,247(9,275)68,099(63,772)159,574(163,768)236,920(236,815)3.9%(3.9%)28.7%(26.9%)67.4%(69.2%)100.0%(100.0%)31人以上総計5,344(5,406)48,348(44,984)122,800(125,849)176,492(176,239)3.0%(3.1%)27.4%(25.5%)69.6%(71.4%)100.0%(100.0%)21～300人9,129(9,158)64,711(60,806)146,020(149,834)219,860(219,798)4.2%(4.2%)29.4%(27.7%)66.4%(68.2%)100.0%(100.0%)21～30人3,903(3,869)19,751(18,788)36,774(37,919)60,428(60,576)6.5%(6.4%)32.7%(31.0%)60.9%(62.6%)100.0%(100.0%)31～300人5,226(5,289)44,960(42,018)109,246(111,915)159,432(159,222)3.3%(3.3%)28.2%(26.4%)68.5%(70.3%)100.0%(100.0%)301人以上118(117)3,388(2,966)13,554(13,934)17,060(17,017)0.7%(0.7%)19.9%(17.4%)79.4%(81.9%)100.0%(100.0%)図表５ 経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況0%10%30%50%80%90%100%20%40%70%60%継続雇用者（基準に該当し引き続き雇用された者）継続雇用者（基準に該当し引き続き雇用された者）継続雇用を希望しなかった者継続雇用を希望しなかった者基準に該当しない者基準に該当しない者92.5％92.5％6.5％6.5％1.1％1.1％図表４ 継続雇用制度の内訳301人以上21〜300人全企業0%80%100%20%40%60%経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度経過措置に基づく基準対象者とする継続雇用制度希望者全員を対象とする継続雇用制度希望者全員を対象とする継続雇用制度13.8％13.8％86.2％86.2％28.9％28.9％71.1％71.1％12.4％12.4％87.6％87.6％
元のページ ../index.html#55