2025.548本調査の背景 少子高齢化が進むなか、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」が定められています。２０２１年の改正では、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保に加え、70歳までの雇用機会を提供することが努力義務として追加されました。この改正における経過措置の期限が迫っており、２０２５年４月には65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施されることとなります。高年齢者が活躍できる環境のさらなる整備が企業に求められるなかで、「高年齢者雇用安定法」への対応状況や、50歳以降のシニア層活用に対する方針や取組みを調査。２０２２年の調査結果と比較することで、企業がどのようにシニア層を活用しているか、またその対応がどれほど進展しているかを明らかにしました。 調査結果の概要１ 70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、２０２２年調査から「何もしていない」と回答した企業が21・２％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24・３％増加。雇用確保が２年間で着実に進んでいることが明らかに。 ２０２５年版 高年齢者雇用安定法 対応企業実態調査―定年後の雇用環境整備が進む一方、 シニア層の報酬見直しとモチベーション維持に課題が残る― 株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ《注》本稿は、株式会社WorksHumanIntelligenceが2025年3月12日に公表したプレスリリースを基に加筆・修正したものです。ワークス ヒューマン インテリジェンス２０２１（令和３）年４月より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。また、２０２５年4月からは、高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了し、すべての企業で、希望者全員65歳までの雇用を実施することとなっています。企業には、高齢者雇用に関する法令への対応が求められるなか、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは、大手企業における高齢者雇用への対応状況や課題、今後の取組みの方針などに関する調査を実施しました。本稿では、同調査結果の概要を紹介します（編集部）。
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