エルダー49２ 定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36・７％で、２０２２年調査から10・６％増加。人手不足が続くなか、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。 ３ 定年以降の継続雇用における課題について、２０２２年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16・８％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題としてあげた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。 図表１ 70歳までの雇用機会確保の実施状況図表２ 定年延長に関する今後の取組み予定図表３ 定年後の継続雇用者についての課題何もしていない70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入定年制の廃止70歳までの継続雇用制度（再雇用、勤務延長制度など）70歳以上への定年引上げ70歳までの対応を行う前に、65歳までの雇用確保（義務）への対応内容の拡充を優先70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入（a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が業務委託、出資（資金提供など）する団体が行う社会貢献事業）21年4月の法改正における、70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、どのような制度を取り入れたか教えてください（複数選択可）0％10％20％30％40％50％60％70％40.8%40.8%62.0%62.0%28.6%28.6%4.3%4.3%24年（n＝49）22年（n＝92）特に変更の予定はない定年延長後の評価制度の見直しその他定年制の廃止定年延長後の等級制度の見直し定年延長後の報酬水準の見直し定年年齢の引き上げ定年延長後の業務内容の見直し定年延長について今後の取組み予定を教えてください（複数選択可）0％10％20％30％40％50％36.7%36.7%26.1%26.1%24年（n＝49）22年（n＝92）対象者のモチベーション対象者からのスキルやノウハウの伝達人件費の高止まり特に課題はない人員の余剰適切な勤務体系の用意対象者に適切な職務がない人事管理面の煩雑さ対象者と働く社員の働きにくさ対象者の評価制度設計対象者の報酬水準対象者に対する管理職のマネジメント定年以降の継続雇用者について、課題を教えてください（複数選択可）0％10％20％30％40％50％60％70％65.3%65.3%64.1%64.1%51.0%51.0%47.8%47.8%8.2%8.2%25.0%25.0%24年（n＝49）22年（n＝92）資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence
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