2025.550４ 定年後の継続雇用に関する今後の取組みについて、２０２２年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14・７％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることがうかがえる。 ５ シニア層の活用方針について、２０２２年調査と比較し、「積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と回答した企業が13・８％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。 ６ 役職定年制度を導入している企業は全体の34・７％。また、12・２％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。図表６ 役職定年制度の有無役職定年制度は存在しますか（n=49,単一回答）ない以前はあったが廃止したある34.7%34.7%12.2%12.2%53.1%53.1%資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence図表４ 定年後の継続雇用者についての今後の取組み予定図表５ シニア層の活用に向けた会社の方針継続雇用者の報酬水準の見直し継続雇用者の評価制度の見直しその他継続雇用制度内容の見直し、対象年齢の変更特に変更予定はない定年以降の継続雇用者について、今後の取組み予定を教えてください（複数選択可）0％10％20％30％40％50％40.8%40.8%26.1%26.1%24年（n＝49）22年（n＝92）活躍が見込めるシニア層を継続雇用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいシニア層は積極的に継続雇用、活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいシニア層の活用にはそれほど積極的ではなく、最低限の制度設計はしておきたいわからない、決まっていないシニア層の活用にはそれほど積極的ではないが、スキルの伝承や要員数確保のためには致し方ないその他シニア層はなるべく退出を促し、組織の新陳代謝を図りたいシニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください（複数回答可）0％10％20％30％40％50％60％70％38.8%38.8%25.0%25.0%24年（n＝49）22年（n＝92）資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence資料提供：株式会社WorksHumanIntelligence
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