エルダー552025.5 May ニュース ファイル 令和７年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」を実施厚生労働省厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月までを実施期間とした「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」を実施する。すべての職場において、熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は①暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、②熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備等を行うこと、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響をおよぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見をふまえた配慮を行うことなど、重点的な対策の徹底を図る。また、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイト（※）を運営する。同省がまとめた２０２４（令和６）年の職場における熱中症による死傷者数は１１９５人、うち死亡者数は30人となっている。死傷者数を業種別にみると、建設業２１６人、製造業２２７人となっており、全体の約４割が建設業と製造業で発生している。死亡災害は、建設業が最も多く８人、製造業、および運送業がいずれも６人と続いている。また、２０２０年以降の年齢別の熱中症の死傷者数をみると、全体の約５割が50歳以上となっている（いずれも２０２５年１月７日時点の速報値）。https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_20250228.html※「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」 https://neccyusho.mhlw.go.jp調査・研究「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」結果を公表パーソル総合研究所株式会社パーソル総合研究所は、「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」の結果を公表した。多くの企業が60代の豊富な経験を持つ人材を雇用しているが、そうした人材を組織の中核的な戦力として位置づけ、その能力を十分に引き出す仕組みづくりが昨今の課題となっている。本調査は、職業キャリアの大半を正規雇用で勤務してきた60代の働き方と、その実態を明らかにする目的で、全国55～69歳の男女５０００人を対象として実施した。調査結果によると、正社員として20年以上勤務した60代前半の就業率は95・８％、60代後半の就業率は89・３％で、同年代全般を対象にした総務省「労働力調査」（２０２３年）の74・０％、52・０％より高くなっている。60代の雇用形態は、60代前半は、継続勤務者（55歳時点で勤めていた企業およびそのグループ企業に勤務する正社員、定年再雇用、契約・嘱託社員）が73・３％。転職者を含めると正社員等の勤務が89・１％。60代後半では、継続勤務者が44・７％、転職者を含めた正社員等の勤務が66・１％となっている。60代に対する人事評価制度の適用状況をみると、60代前半の継続勤務者の人事評価制度の適用率は61・２％。60代後半では47・５％で、５割を下まわっている。https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/60s-worker.html「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025vol.1」結果を公表ヒューマンホールディングス株式会社ヒューマンホールディングス株式会社は、定年退職後に就労している65～74歳の男女１０００人を対象として実施した「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査２０２５」の結果を公表した。本調査は、定年退職後に働いている65～74歳の男女を対象に、就労の実態や働き方に対する意識を明らかにすることを目的として実施した。調査結果から、「定年後に働いている理由」（複数回答可）についてみると、「生活費を得るため」が一番多く54・６％が回答。次いで、「社会とのつながりを保つため」が43・０％、「身体的健康を維持するため」が42・１％となっている。次に、「現在の職業に就いた経緯」についてみると、「再雇用」が最多で34・９％、次いで「異なる業界・異なる職種で転職・再就職」が25・３％で、定年後に新たなキャリアを構築している人も多数いることが明らかになった。「理想的な１週間の就労日数」は「３日」が31・２％で多数の一方、「実際の１週間の就労日数」は「５日」が47・7％で最多となっている。「現実的に希望する年収額」については、「３００万円～４００万円未満（17・１％）」が最も多く、次いで「４００万円～５００万円未満（15・０％）」。一方で、「実際の年収額」は「２００万円～３００万円未満（20・９％）」が最多、次いで「３００万円～４００万円未満（17・６％）」となっており、１００万円の差がみられた。https://www.athuman.com/news/2025/22135/
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