2025.622いるそうだ。5555歳を迎える従業員を対象として歳を迎える従業員を対象としてセミナー「みらい学」を開始セミナー「みらい学」を開始介護はある日突然始まることもあり、ふだんから情報に触れておくことが望ましいとの観点から、しあわせ推進室では社内向けに毎月発信しているインフォメーションのなかで、介護の情報や豆知識を必ず掲載。「介護をすることになったら、まずどこに何が相談できるのか」、「介護施設にはどのような種類があるのか」といった情報を発信している。「ふだんから少しでも情報に触れていれば、必要になったときに役立ちますし、しあわせ推進室で介護の話をしていたことだけでも思い出して、相談に来ていただければありがたいです」また、「介護をしていることをオープンにしたくないという人もいると思います。そうした人たちにも届くような発信の仕方や、セミナーなどをこれから実施していきたいと、考え始めたところです」と田原室長は続ける。２０２４年度からは「みらい学」という取組みをスタートした。55歳を迎える従業員を対象としたセミナーの一つで、対象者は全員参加することとしている。両立支援に直結する内容ではないが、「60歳ビジネスケアラーを支えていくことがかなり大切になってくると考えています」と田原室長。しあわせ推進室ではいま、相談者だけではなく、ほかの従業員にも声をかけて、介護に関して会社に希望することなどを聞き、声を集めてよりよいサポートのかたちづくりを始めたところだという。「家族がいて一緒に介護をしている人もいれば、一人で介護をしている人、一人で二人を介護している人、あるいは、育児と介護のダブルケアをしている人もいるかもしれません。介護は育児と違って先の見通しが立てにくく、そのときどきによって状況が変わりますし、事情もそれぞれで異なりますから、どのような支援がよいのか、制度をつくるのはとてもたいへんなことです。それでも、例えば介護をしていて疲れていることに気づかないまま体調を崩しているといった場合、働き方や、通勤中の事故が起きないように、どういうサポートができるのかなど、検討を進めています」実際に介護をしている従業員に対していまできることとして、田原室長は、「何かあればいつでもしあわせ推進室に電話やメールで状況を聞かせてください」と声をかけ、連絡を受けたときは「ありがとう。またいつでも連絡してくださいね」と感謝の言葉を送ることを心がけて社し、経験を重ねて園長を務めたあと、現職に就いた。「いまは、みなさんから話を聞き、課題を見きわめ、相談者に寄り添って、適切に対応し、解決に導いていくことを意識しています。仕事をするうえでたいへんなことがあるのなら、解決できるように一緒に考えることが私の役割と認識しています」介護に関する相談窓口を設置介護に関する相談窓口を設置よりよい支援のために従業員の声を集めるよりよい支援のために従業員の声を集める仕事と介護の両立支援については、法定の介護休業・休暇制度に加え、しあわせ推進室で相談を受け、ニーズに応じて社内にある制度を組み合わせて利用してもらうなど、無理なく働き続けられるように対応を図っている。また、２０２５年４月からの改正育児・介護休業法の施行に対応し、仕事と介護の両立支援に関する相談窓口（保健師や総務部などの関係部署で連携）を整えているほか、介護に関する情報発信にも努めている。介護休業などの取得者はこれまでは少数で、しあわせ推進室への相談も介護関連の内容はわずかではあったが、「『２０２５年問題』といわれるように、要介護者が増えていくということは、ビジネスケアラーが増えるということ。介護離職を防ぐには、これを会社の問題としてとらえ、
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