2025.728※次のアとイが該当します ア「情報処理・通信技術者」、「その他の技術の職業（データサイエンティストに限る）」または「デザイナー（ウェブデザイナー、グラフィックデザイナーに限る）」に該当する業務 イ「研究・技術の職業」に該当する業務（脱炭素・低炭素化などに関するものに限る）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）高齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に支給されます。この助成金の対象となる高齢者は、60歳以上の方です。高齢者を雇い入れた場合の助成対象期間は１年間で、支給対象期（６カ月間）ごとに支給されます。支給額は「短時間労働者以外」（１週間の所定労働時間が30時間以上）と「短時間労働者」（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で異なり、中小企業が短時間労働者以外を雇用する場合、60万円を2期に分けて30万円ずつ（中小企業以外は50万円を2期に分け25万円ずつ）支給されます。中小企業が短時間労働者を雇用する場合は、40万円を2期に分け20万円ずつ（中小企業以外は30万円を２期に分けて15万円ずつ）支給されます。特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）【成長分野メニュー】と【人材育成メニュー】の二つのメニューがあり、いずれも、ハローワークなどの紹介により、就職困難者を業務経験のない職種で雇い入れた場合が対象となります。【成長分野メニュー】は、ＧＸ、ＤＸの成長分野の業務※に従事する労働者として雇い入れ、雇用管理改善や能力開発を行った場合、【人材育成メニュー】は人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に支給されます。いずれも特定求職者雇用開発助成金のほかのコースの1・5倍の助成金が支給されます。特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）２０２５（令和７）年4月に新設されたコースです。いわゆる就職氷河期世代を含む35歳～60歳未満の中高年層のうち、就職の機会を逃したなどにより十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就職が困難な方を、ハローワークなどの紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に支給されます。対象となる労働者は、雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された通算期間が１年以下で、過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方となります。支給額は、中小企業の場合は60万円を2期に分けて30万円ずつ（中小企業以外は50万円を２期に分けて25万円ずつ）となります。それぞれの詳細については、最寄りの労働局またはハローワークへお問い合わせください。高齢者雇用促進等のためのその他の助成金編集部当機構（ＪＥＥＤ）の「65歳超雇用推進助成金」のほかにも、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、（成長分野等人材確保・育成コース）、（中高年層安定雇用支援コース）」など、中高年齢者を雇用した場合に支給される助成金があります。いずれも都道府県労働局やハローワークが支給窓口となります。
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