エルダー13特集高齢者雇用と賃金の基礎知識図表３ 業種別および年齢階層別の給与額（年収）図表2 雇用形態、性、年齢階級別賃金出典：国税庁「民間給与実態統計調査」（令和5年分調査）出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 概況」55～59歳60～64歳割合建設業657万3000円598万2000円91.0%製造業640万3000円511万3000円79.9%卸売業・小売業433万1000円363万8000円84.0%宿泊業・飲食サービス業340万円282万3000円83.0%金融業・保険業772万6000円525万4000円68.0%不動産業・物品賃貸業588万3000円507万4000円86.2%運輸業・郵便業523万2000円429万2000円82.0%電気・ガス・熱供給・水道業993万3000円532万8000円53.6%情報通信業838万円625万6000円74.7%学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業651万9000円587万1000円90.1%医療、福祉456万2000円419万6000円92.0%複合サービス事業701万3000円360万8000円51.4%サービス業421万2000円361万3000円85.8%農林水産・鉱業340万9000円318万9000円93.5%1000〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜44正社員・正職員459.1正社員・正職員以外298.7正社員・正職員以外217.0正社員・正職員327.245〜4950〜5455〜5960〜6465〜69500（千円）（歳）4003002001000〜1920〜2425〜2930〜3435〜3940〜4445〜4950〜5455〜5960〜6465〜69500（千円）（歳）400300200男女ら、賃金を下げにくいという事情があるのかもしれません。また、建設業や農林水産・鉱業も60歳到達前と60歳以降の差が小さい産業となっており、こちらについては人手不足などにより下げたくても下げられないという事情がありそうです。信業もそれぞれ68・０％、74・７％と下がり幅の大きい業種となっています。一方で、学術研究や医療福祉などはそれぞれ90・１％と92・０％と、その差は比較的緩やかとなっています。こうした業種は業務が属人的であったり、代替が利かなかったりすることか
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