エルダー13特集多様で柔軟な勤務制度を整備し、生涯現役で働ける職場づくり者の基本給を定める。（２） 短日勤務者の基本給：基準月額×（週所定勤務日数÷５）（３） 短時間勤務者の基本給： 基準月額×（１日の所定労働時間÷８）（４） 組合せ勤務者の基本給：基準月額×（週所定勤務日数÷５）×（１日の所定労働時間÷８）（通勤手当）第 ７条 通勤手当は、原則として、定期券購入費に相当する金額を毎月支給する。ただし、通勤交通費を計算した結果、通勤交通費にかかる実費が定期券購入費を下回る場合は、原則として実費を支給するものとする。（附則）本規程は、〇年〇月〇日から施行する。フレックスタイム制度についてフレックスタイム制度について3（１）基本的な内容図表１の通り、通常の労働時間制度では、労働者はあらかじめ定められた始業・終業時刻に基づき、勤務することが求められています。一方、フレックスタイム制度では、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が自ら、働日数が４日以下または年間所定労働日数が２１６日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、次表の通り、勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を付与する。日々の始業・終業時刻および労働時間を決められることを特徴としています。また、いつでも出社または退社してもよい時間帯をフレキシブルタイム、必ず勤務しなければならない時間帯をコアタイムとして定めることができます。（基本給）第 ６条 嘱託社員の基本給は月給制とし、次に定める方法で基本給を決定する。（１） 基準月額：週５日・１日８時間勤務を前提とした「賃金表」に定める金額である。当該基準月額に基づき、次号以降における短日・短時間勤務図表1 フレックスタイム制度と勤務時間＜通常の労働時間制度＞＜フレックスタイム制度＞始業時刻出社自由な時間帯退社自由な時間帯勤務が義務づけられている時間帯終業時刻勤務が義務づけられている時間帯勤務時間勤務時間フレキシブルタイムフレキシブルタイムコアタイムコアタイム休憩休憩※ 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」P.3の図を筆者が一部修正・加筆年次有給休暇比例付与表（略）週所定労働日数年間所定労働日数雇入れの日から起算した継続勤務期間に応ずる日数６カ月１年６カ月２年６カ月３年６カ月４年６カ月５年６カ月６年６カ月４日169～216日７日８日９日10日12日13日15日３日121～168日５日６日６日８日９日10日11日２日73～120日３日４日４日５日６日６日７日１日48～72日１日２日２日２日３日３日３日
元のページ ../index.html#15