2025.9202025.920事 例新たなビジネスモデル構築に挑む新たなビジネスモデル構築に挑む上下水道の建設コンサルタント上下水道の建設コンサルタント株式会社ＮＪＳは１９５１（昭和26）年に設立された上下水道分野に特化した建設コンサルタント企業。「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスを掲げ、上下水道などのインフラに関するコンサルティング、調査、設計、施工管理、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開している。同社の執行役員管理本部人事総務部長の細ほそ谷や守もり生おさんは、事業の現状・展望について次のように話す。「従来、当社は上下水道の設計や計画を手がけ、自治体のアドバイザーとしての立場で受託業務を中心に事業を展開してきました。近年は、政府主導でウォーターＰＰＰ※が推進されており、全国の事業体で導入可能性調査や導入検討が始まっています。この変化を受けて、当社も従来のアドバイザーの立場に加え、事業運営をになう民間プレイヤー側にも積極的に参画し、事業領域の拡大を図っています。キャッチフレーズとして掲げている『水と環境のオペレーションカンパニー』を目ざし、設計・計画業務に加え、ＤＸの活用による施設運営管理の効率化、低コスト化を実現する提案を行うなど、新たなビジネスモデルを構築しています」２０１９年に２０１９年に7070歳定年制と歳定年制と年齢上限のない再雇用制度を導入年齢上限のない再雇用制度を導入同社では、２０１９（平成31）年４月、従来の60歳定年・65歳までの再雇用制度を改定し、70歳定年制を導入。70歳定年後は、１年更新の契約社員となり、本人の健康状態や能力、会社の業務状況によっては、年齢上限なく働くことも可能となっている。経営トップの「会社の競争力は“人”である」という強い意志のもと、２０１８年に高齢人材活用の検討がスタート。改革のコンセプトとして「ワーク・ライフ・イノベーション（仕事と人生の充実）」を掲げ、「働き方改革による70歳定年の実現」、「創造性と生産性の向上」、「人材育成の基盤強化」の3本柱で検討を重ねた。当初は65歳定年、70歳までの再雇用制度も検討されていたが、「ダイバーシティ推進のため、女性や障害者、外国人と同じように、高齢人材の活用を積極的に行いたい。そのためにも70歳定年制を実現したい」という経営トップの意向により、70歳定年制を前提とした抜本的な人事制度改革に方針を転換した。7070歳定年を支える柔軟な働き方と健康経営歳定年を支える柔軟な働き方と健康経営®®（★）（★）株式会社ＮＪＳ（東京都港区）★ 「健康経営Ⓡ」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。※ ウォーターPPP…… 上下水道など、水インフラの整備・運営に民間資金や技術を取り込み、官民連携を促進する国の政策
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