■■■■■■■■人事用語辞典いまさら聞けないエルダー49が、２０２６年７月からは、民間企業は２・７％、国・公共機関などは３・０％、都道府県などの教育委員会が２・９％と引き上げられることが決まっています※３。計算式としては「常時雇用している労働者の総数※４×法定雇用率＝雇用すべき障害者数（小数点以下切り捨て）」となります。ここで知識として大切なのは、障害者の雇用者数のカウント方法です。１人を実際に雇用したとしても、障害者区分や週の所定労働時間に応じて「何人雇用したことになるか」の数え方が異なります。障害者の区分のうち身体障害者・知的障害者は、実際に１人雇用した場合、週の所定労働時間が30時間以上の場合には、１人（重度は２人）としてカウントします。20時間以上30時間未満の場合は０・５人（重度は１人）、10時間以上20時間未満の場合は０人（重度は０・５人）となります。精神障害者は、実際に１人雇用した場合、週の所定労働時間が20時間以上であれば１人、10時間以上20時間未満は０・５人でカウントします。前提として身体障害者手帳・療養手帳・精神障害者保健福祉手帳の所有者がカウント対象となります。法定雇用率の遵守は事業主の義務とされているため、法定雇用率を満たしていない常用雇用労働者１００人超の事業主からは不足１人あたり月額５万円の納付金が徴収されます。一方で、法定雇用率を超えて雇用している事業主については、超過１人あたり原則月額２万９千円の調整金と、超過１人あたり原則月額２万１千円の報奨金（常用雇用労働者１００人以下の事業主に限る）の支給があります。なお、納付金を支払っても義務を果たしたことにはなりません。未達成の場合にはハローワークより「障害者雇入れ計画書作成命令」が発せられたり、行政指導や企業名公表が行われることもあるため、注意する必要があります。障害者雇用支援に関する情報や機関の活用このような取組みのもと、民間企業に雇用されている障害者の数は67・７万人となり21年連続で過去最高を更新し、障害者雇用が着実に進展していることが見てとれます（２０２４年６月１日時点。厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」※5）。しかし、実雇用率（常用雇用労働者に占める、障害者である労働者の数）は２・41％、法定雇用率達成企業割合は46・０％とまだ改善の余地があります。「障害者雇用実態調査結果報告書（令和５年６月厚生労働省）※6」の障害者を雇用しない理由別事業所数の割合に関する調査を参照すると、70％の企業が理由として「障害者に適した業務がないから」と回答しています。また15～20％程度の回答として「障害者雇用について全くイメージが湧かないから」、「障害者の雇用管理のことがよくわからないから」という内容もある一方で、「過去に障害者を雇用したが、うまく続かなかったから」の回答が３～５％程度にとどまっており、障害者雇用自体に消極的というよりは、情報・理解不足でふみ出せないという企業も一定数あることが推察されます。じつは、障害者雇用に関する情報提供や支援は充実しており、例えば厚生労働省が発行した令和７年４月１日現在の『障害者雇用のご案内』というパンフレット※7ではわかりやすく、障害者雇用率の説明、雇用に向けたサービス・支援策、助成金等についてまとめられています。また、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が発行している障害者雇用の月刊誌『働く広場※8』では、障害者のさまざまな働き方の実例が掲載されており、障害者雇用をはじめようとする企業のヒントにもなります。また、ＪＥＥＤでは障害者雇用や能力開発の支援も行っているため、問い合わせてみることも有効な方法です。＊ ＊ ＊次回は、「36協定」について取り上げます。※３ １人以上の障害者雇用を行うべき事業主の範囲は、民間企業の場合、現時点では常用雇用者数40人以上、令和８年７月からは37.5人以上となる※４ １週間の所定労働時間が20時間以上で、１年を超えて雇用される見込みのある、または１年を超えて雇用されている労働者（パート・アルバイト含む）※5 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html※6 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html※7 https://www.mhlw.go.jp/content/000767582.pdf※8 https://www.jeed.go.jp/disability/data/works/index.html➡サブロク
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