2025.950している。雇用情勢について、完全失業率を見ると、60～64歳では、平成23年以降低下傾向にあったが、令和３年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により３・１％に上昇し、令和６年は２・８％となった。また、65～69歳では、令和３年の２・７％から令和６年は２・５％へ、70歳以上では、令和３年の１・２％から令和６年は１・１％へそれぞれ低下した。（２）就業状況ア 就業者数及び就業率は上昇している65歳以上の就業者数及び就業率は上昇しており、特に65歳以上の就業者数を見ると21年連続で前年を上回っている。また、就業率については10年前の平成26年と比較して65～69歳で13・５ポイント、70～74歳で11・１ポイント、75歳以上で３・９ポイントそれぞれ伸びている（図表２）。第1章 高齢化の状況第２節 高齢期の暮らしの動向１ 就業・所得（１）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向令和６年の労働力人口は、６９５７万人であった。労働力人口のうち65～69歳の者は４００万人、70歳以上の者は５４６万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13・６％と長期的には上昇傾向にある（図表１）。また、令和６年の労働力人口比率を見ると、65～69歳では54・９％、70～74歳では35・６％となっており、いずれも上昇傾向である。75歳以上は12・２％となり、平成27年以降上昇『令和７年版高齢社会白書』内閣府 内閣府では、高齢社会対策基本法に基づき、１９９６（平成８）年より、高齢化の状況や政府の講じた高齢社会対策の実施の状況などについてまとめた『高齢社会白書』を取りまとめています。 『令和７年版高齢社会白書』では、「令和６年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和７年度 高齢社会対策」という二つの部分から構成されています。 今号では、『令和７年版高齢社会白書』のなかから、特に高齢者の就業に関する内容について抜粋して紹介します（編集部）。
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