労務資料エルダー53は、男性の就業者の割合は43・８％、女性の就業者の割合は27・３％となっている。エ 60歳以降に非正規の職員・従業員の比率は上昇役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性の場合、55～59歳で10・３％であるが、60～64歳で41・3％、65～69歳で67・８％と、60歳を境に大幅に上昇している。また、女性の場合も、55～59歳で58・１％、60～64歳で72・６％、65～69歳で83・２％となっており、男性と比較して、60歳以降においても非正規の職員・従業員の比率はおおむね高い割合となっている。オ 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者のうち、「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した者が約３割 現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約３割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（図表４）。カ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業は約３割従業員21人以上の企業23万７０５２社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99・９％（23万６９２０社）となっている。一方で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合は31・９％（７万５６４３社）となっており、従業員３０１人以上の企業では25・５％と低くなっている（図表５）※。図表4 何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（択一回答）図表5 70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳資料 ： 内閣府「令和６年度高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」（注１） 調査対象は、全国の60歳以上の男女（注２） 四捨五入の関係で、足し合わせても100.0% にならない場合がある。資料：厚生労働省「令和６年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」より内閣府作成（注１） 「創業支援等措置の導入」とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の２に基づく、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度及び70歳まで継続的に社会貢献事業（事業主が自ら実施する事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う事業）に従事できる制度の導入を指す。（注２） 本集計は、原則小数点第２位以下を四捨五入しているが、「創業支援等措置の導入」については、小数点第２位以下を切上げとしている。61.4%83.7%全体（n=2,188）12.9%23.7%22.8%20.0%20.1%7.4%13.7%5.3%33.5%22.4%1.5%50.060.070.0100.0（%）収入のある仕事をしている者（n=935）0.010.020.0働けるうちはいつまでも30.040.070歳くらいまで65歳くらいまで75歳くらいまで仕事をしたいとは思わない不明・無回答80.090.080歳くらいまで11.3%3.6%1.8%全企業（31.9%）301人以上（25.5%）21〜300人（32.4%）4.13.92.52.425.725.60.10.10.10.70.724.00.05.010.015.020.025.030.035.0（％）定年制の廃止定年の引き上げ継続雇用制度の導入創業支援等措置の導入※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和46年法律第68号）では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講ずるよう義務付けている（高年齢者雇用確保措置）。また、令和３年４月１日からは70歳までを対象として、従来の雇用による措置や、「継続的に業務委託を締結する制度」、「継続的に社会貢献事業に従事できる制度」という雇用によらない措置を講ずるように努めることを義務付けている（高年齢者就業確保措置）。
元のページ ../index.html#55