エルダー572025.9 September ニュース ファイル 調査・研究「シニア（本調査では65歳以上）のアルバイト調査（２０２５年）」の結果発表マイナビ株式会社マイナビは、「シニアのアルバイト調査（２０２５年）」結果を発表した。調査は、アルバイト就業中の65歳～79歳の男女を対象として実施。有効解答数は１４４６件。それによると、65歳以上のアルバイト就業者の３人に２人が、雇用形態において希望通りの働き方であることがわかった。アルバイトの目的は「生活費のため」が46・９％で最も高く、次いで「健康維持のため」が38・１％、「健康的な生活リズムを作るため」が33・７％となっている。次に、定年退職経験者に、定年後の仕事内容や働き方に関する「イメージギャップ」を聞いた結果についてみると、「思ったより給料が少ない」が45・０％で最も高く、「思ったより年収が下がった」が43・７％、「思ったより仕事の自由度が高い」が42・４％。また、「思ったより仕事にやりがいがある」が40・７％、「思ったより責任が軽い」が40・０％となっており、収入面ではネガティブなギャップがみられる一方で、自由度ややりがいといった項目に関してはポジティブなギャップもうかがえた。調査担当者は、「多面的な実態を踏まえると、人手不足が進む中で、シニア就業を単なる労働力確保と捉えるのではなく、個人の生き方や社会との関わりを支える重要な役割として捉える視点が、より一層求められると考えます」と述べている。https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250626_97147/発行物小冊子『ねんきんガイド︱今から考える老後保障︱』を改訂生命保険文化センター公益財団法人生命保険文化センターは、小冊子『ねんきんガイド︱今から考える老後保障︱』（Ｂ5判、カラー68ページ）を改訂した。この冊子は、老後をどのように暮らしていくのか、そのためにはどのような経済的準備が必要なのかを考えるときに参考にできる最新情報を掲載し、公的年金制度の基礎知識、個人年金保険の仕組みや契約時の注意点などを、図表や具体例を用いてわかりやすく解説している。改訂（２０２５（令和７）年６月）のおもなポイントは、次の通り。◆２０２５年度の年金額や加算額などを掲載し、事例計算や年金額早見表などを更新◆制度改正などを反映し、最新情報を掲載（育児期間の国民年金保険料の免除、高年齢雇用継続給付の給付率の引下げ、iDeCo（イデコ）の拠出限度額の引上げや退職所得控除額の調整期間の延長、公的年金にかかる所得税など）◆次期年金制度改正にむけて検討が進められている内容を補足説明（社会保険の適用拡大、配偶者や子どもへの加算の見直し、在職老齢年金の支給停止調整額の引上げなど）◆掲載データの最新化※一冊２００円（税込・送料別）。申込みは、左記ホームページから、またはＦＡＸ・郵送で。https://www.jili.or.jp/press/2025/10027.html働く女性の更年期症状に関する調査結果を発表内閣府内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は、働く女性の更年期症状に関する調査結果と分析内容を発表した。日本では45～54歳の女性の就業率が80％を超え、職場における健康課題として更年期対策が必要になっているが、働く女性の更年期症状の改善や予防に役立つエビデンスの蓄積は少ないことなどから、同調査と研究は２０２１（令和３）年９月、民間調査会社に登録している45～56歳の働く女性を対象に実施。有効回答から２７３１人を分析対象とし、働く女性の更年期症状に有意に関連する因子などについて検討した。それによると、「更年期症状の症状がない～軽症」に分類されるＳＭＩ（更年期症状の程度を評価するための簡略更年期指数）25点以下は、２７３１人中１６３８人（全体の60・０％）。「中等症～重症」とされるＳＭＩ26点以上は、１０９３人（同40・０％）であった。また、更年期症状の緩和や予防のため、市販薬を含む医薬品等を使用する人は５３０人（同19・４％）で、更年期症状に対する医薬品等を使用しながら働く女性は少なくなかった。「中等症～重症」に影響を及ぼす因子として、個人の身体状況に関連する３因子（肥満度、閉経移行期・閉経状態、婦人科疾患の既往歴）と、労働環境に関連する２因子（５㎏以上の重量物の持ち上げが１日１回以上ある、月に１回以上の深夜勤務）との有意な関連が認められたとしている。https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_dis/2025/e_dis401.html
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