2025.1056EIWLSEニュース ファイル2025.10行政・関係団体「令和６年度雇用均等基本調査」結果を公表厚生労働省厚生労働省は、「令和６年度雇用均等基本調査」の結果の概要を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的としており、２０２４（令和６）年度は、全国の企業と事業所の管理職等に占める女性割合や、育児休業制度、多様な正社員制度の実施状況などについて、昨年10月１日現在の状況を調査してまとめている。【企業調査】◇係長相当職以上の女性管理職等を有する企業の役職別の割合は、部長相当職ありの企業は14・６％（前年度12・１％）、課長相当職ありの企業は22・５％（同21・５％）、係長相当職ありの企業は24・８％（同23・９％）。◇管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では８・７％（前年度７・９％）、課長相当職では12・３％（同12・０％）、係長相当職では21・１％（同19・５％）。【事業所調査】◇多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が24・３％（前年度23・５％）。制度ごとの状況（複数回答）は、「短時間正社員」15・９％（同17・０％）、「勤務地限定正社員」16・０％（同14・６％）、「職種・職務限定正社員」が13・4％（同12・1％）。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html「令和６年簡易生命表の概況」を公表厚生労働省厚生労働省は、「令和６年簡易生命表の概況」を公表した。この概況は、２０２４（令和６）年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。０歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したもので、保健福祉水準を総合的に示す指標となっている。平均寿命は男が81・09年、女が87・13年で、前年と比べて男は横ばい、女は０・01年下回っている。前年との差を死因別にみると、男は心疾患（高血圧性を除く）、自殺など、女は心疾患（同）、新型コロナウイルス感染症などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働いている一方で、老衰などの死亡率の変化が平均寿命を縮めている。男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は、男８万９６４４人、女９万４３６４人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男は89・６％、女は94・４％であることを示している。同様に、75歳まで生存する者の割合は男75・３％、女87・９％、90歳まで生存する者の割合は男25・８％、女50・２％となっている。生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される「寿命中位数」は、男83・89年、女90・04年となっており、男は２・79年、女は２・91年平均寿命を上回っている。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」を公表厚生労働省厚生労働省は、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」をまとめた。調査は、労働災害防止計画における重点施策を策定するための基礎資料を得ることなどを目的に、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動とそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について、常用労働者10人以上の民営事業所約１万４０００事業所とそこで働く労働者および受け入れた派遣労働者約１万８０００人を対象に実施した。事業所調査の「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」をみると、60歳以上の労働者が従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は21・６％（前年度23・１％）。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18・１％（同19・３％）となっている。このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」が62・９％（同56・５％）と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）」が47・８％（同45・９％）となっている。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html
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