らに、事業所ごとに賃金規程、就業規則を整備し、必要に応じてすべての職員の閲覧ができるようにしている。さらに、定年後の職員にも人事評価を行うことで、職員全体が公正な評価を受けることができ、人事評価に応じた賞与も支給している。③多様な勤務形態の実現新たに介護助手制度を導入した。介護助手の業務内容は、職員本人の希望を可能なかぎり汲み取り、介護の補助的業務や食事の準備・提供、見守り、ハウスキーピングなど弾力的な運用を行っている。これにより、高齢職員が長くやりがいを持って安心して働ける職場環境づくりを構築することができた。さらに、高齢職員が70歳を超えても働きやすい環境を保持できるよう、介護補助職の採用とその活用による業務の分業化を実施。介護現場における直接業務と間接業務の線引きを行い、食事の準備・提供、食器洗浄、ハウスキーピング業務など身体的負担が少ない業務を選択することが可能となった。（２）意欲・能力の維持・向上のための取組み①モチベーション向上に向けた取組み全職員が閲覧可能な「サービス品質基準書」を各事業所に整備した。高齢職員を含めた全職員を対象に、すべての業務を統一したマニュアルを可視化したことで、介護等サービスの一定の品質を担保している。この基準書は、職員の携帯マニュアルとして位置づけられており、日常業務で不安な事案が発生した際には、すぐに確認できるようになっている。②技術・技能・ノウハウの継承の取組み今後、外国籍の労働者が介護現場を支える大きな戦力になると考え、留学生や外国人技能実習生、特定技能外国人の継続的な受入れと支援を２０１７年度から行っている。外国籍の職員は、現在、全体の2割弱を占めており、留学生には、日本語学校や介護福祉士の養成学校に通学してもらった後、介護福祉士試験を受験してもらい、合格者を介護福祉士として雇用している。実績としては、２０１７年に受け入れた留学生12人中、最終的に6人と雇用契約に至った。10代から20代の女性が多いため、経験豊富な高齢職員がこうした人材の育成に大きく寄与している。③中高年齢者を対象とした教育訓練の取組み高齢職員も参加可能な研修等を各部署で毎月実施している。研修内容は福祉車両の使用方法や虐待防止、車いす等の介護器具類のメンテナンス作業などの内容としており、日ごろの業務に役立つことから、職員の積極的な参加が見受けられる。 ④高齢職員が働きやすい支援の仕組み手書きによる記録、報告、伝達業務が多くを占め、作業負荷が大きかったことをふまえ、２０１７年度からＩＣＴ化に着手した。介護記録ソフトや見守りセンサーの更新、各種介護ロボットの導入を段階的に行っている。導入時のデモンストレーション、作業手順、操作方法を動画で撮影して共有しており、機器などの操作は全職員に慣れてもらうまでていねいに説明している。高齢職員も、ＩＣＴ化による大幅な業務負担の軽減を感じている。（３）雇用継続のための作業環境や作業の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取組み①作業環境の改善高齢職員の増加にともない、腰痛予防対策と社会福祉法人 光志福祉会2025.1138ICT化に対応した作業を行う高齢職員介護用の特殊浴槽を使った職員研修
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