エルダー2025年12月号
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エルダー19特集高齢社員のワーク・エンゲージメントの高め方解説31ワーク・エンゲージメントの高いワーク・エンゲージメントの高い高齢社員像高齢社員像仕事柄、各地の企業、自治体、団体などを訪問する機会が多いですが、近年、高齢社員の割合が高い会社が目立つようになってきました。50歳以上が社員の過半数を占める職場も少なくありません。70歳までの就業機会の確保で人材不足をカバーしても、10年以内に60歳以上が過半数を占めることになります。少子化の影響は今後も続くので、事業継続を目ざすには高齢社員の活用、活躍が絶対条件になります。読者のみなさんは具体的なイメージを思い浮かべることができるでしょうか。今回の特集で取り上げられている「ワーク・エンゲージメント」を展開する会社・職場の目標は、始祖であるウィルマー・B・シャウフェリ先生の言葉を借りれば、“情熱を持って働く高齢社員を確保し、増やしていくこと”になります。社員の立場から見ると、“何歳になってもできる仕事があることに喜びを感じ、職場では精力的に献身的に打ち込んでいること。自らの職務に没頭しており、あっという間に終業時間が来ると話しているベテラン社員になる”というイメージです。しかし、還暦前後で役職を解かれ、定年から継続雇用で報酬が下がり、モチベーションを保つことができず退職を考える人。最近では「静かな退職」と呼ばれる最低限の職務をこなすだけの人。そうしたワーク・エンゲージメントとは程遠いシニア社員が多数派になっていないでしょうか。これでは会社の存続可能性を保ち、高めるべき「稼ぐ力」は期待できません。2健康経営、健康投資とその効果健康経営、健康投資とその効果そうした状況を打破し、生涯現役の志を持って、職場に貢献してくれる高齢社員を生み出し、増やしていくために企業経営者、人事・労務担当者が取り得る施策が、経済産業省の推進してきた「健康経営」です。同省によれば、健康経営、具体的な取組み、その効果は図表1のように定義され、説明されています。経済産業省は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人の「見える化」をねらった健康経営優良法人認定制度を進めてきました。日本健康会議が認定する顕彰制度であり、現在は日本経済新聞社が受託・運営しています。企業規模に応じて、大規模法人部株式会社健康企業 代表・医師 亀かめ田だ高たか志しワーク・エンゲージメントを高めるためのワーク・エンゲージメントを高めるための健康経営健康経営®®(★)(★)からのアプローチからのアプローチ★「健康経営Ⓡ」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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