2025.1250制限がかかり、生産性の向上なしには人手不足感に拍車がかかることとなる。このように、建設業界は、「若年層の採用難」、「人材の量的な不足」、「人材の高齢化」といった人材問題を抱えている。業界の持続的な発展のため、ＩＣＴ化等により生産性を向上させつつ、働き方改革を進め、処遇改善を図ることでにない手を確保していくことが必要である。そのためにも、意欲ある高齢社員（60歳以降の社員）にできるだけ長く活躍してもらい、にない手を確保するとともに、若手社員の定着や中堅社員の負担軽減にいかにつなげていくかが大きな課題となっている。高齢社員に期待されている役割とは2執筆者が参加した一般社団法人日本機械土工協会・機械土工工事業高齢者雇用推進委員会（２は、50年後も人口１億人を維持し、だれもが活躍可能な社会（「一億総活躍社会」）の実現を目ざして、日本における８本の労働法の改正を行うための法律の通称である。働き方改革関連法のおもな内容のなかで、建設業で特に影響が大きく、対応が急務となっているのが「時間外労働の上限規制」の適用である。建設業での適用には５年間の猶予が設けられていたが、２０２４年４月度から適用開始となっている。時間外労働の上限規制は罰則規定つきであり、守らない場合は、労働基準法違反として、「６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科されることになる。また、罰金にとどまらず、違法行為を行ったとして公共工事の受注などにも影響してくる。「働き方改革」に取り組むことは、現在の働き手の環境を改善するだけでなく、次世代のにない手の確保につながる。しかしながら、直近では、時間外労働にはじめに ー「ヒト」から見た建設業界が置かれている現状と課題1建設業の就業者数は、２０２１（令和３）年平均で４８５万人で、ピーク時の１９９７（平成９）年平均から約29％減少している。また、55歳以上が35・５％、29歳以下が12・０％などと高齢化が進行している。建設業就業者数の減少と高齢化にともない、にない手の確保と次世代への技術承継が大きな課題となっている。こうしたことから、建設業では、若年入職者の確保・育成が課題とされてきた。しかしながら、若者を採用しようにも若年人口は減少しており、若年労働者の確保はむずかしい状況にある。人手が不足するなかで「働き方改革」への対応も必要となっている。２０１８年に成立したいわゆる「働き方改革関連法」（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）特別寄稿玉川大学経営学部玉川大学経営学部 教授教授 大大おおおお木木きき 栄栄えいえい一一いちいち中小企業（建設業）における高齢社員と若手社員の中小企業（建設業）における高齢社員と若手社員の効果的なコミュニケーション効果的なコミュニケーション～～『機械土工工事業における高齢者活用推進のためのガイドブック』より『機械土工工事業における高齢者活用推進のためのガイドブック』より
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