エルダー2025年12月号
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2025.1256EIWLSEニュース ファイル2025.12行政・関係団体令和6年「労働災害発生状況」を公表厚生労働省厚生労働省がまとめた2024(令和6)年の労働災害発生状況(確定値)によると、昨年1年間の労働災害による死亡者数(※)は746人となっており、前年(755人)と比べ9人(1・2%)減少し過去最少となった。死亡者数を業種別にみると、最も多いのは建設業の232人(全体の31・1%)、次いで、第三次産業194人(同26・0%)、製造業142人(同19・0%)の順となっている。次に、死傷災害(死亡災害および休業4日以上の災害)をみると、死傷者数(※)は13万5718人となっており、前年(13万5371人)と比べ347人(0・3%)の増加となった。業種別にみると、最も多いのは第三次産業の7万916人(全体の52・3%)、次いで、製造業2万6676人(同19・7%)、陸上貨物運送業1万6292人(同12・0%)の順となっている。また、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は30・0%となっており、前年(29・3%)と比べ0・7ポイント増加した。60歳以上の男女別の労働災害発生率(死傷度数率)を30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約5倍となっている。「墜落・転落」、「転倒による骨折等」では、特に60歳以上で、加齢に応じ、労働災害発生率(度数率)が著しく上昇する。※死亡者数、死傷者数はいずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたものhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html令和6年「労働安全衛生調査(実態調査)」結果の概要を公表厚生労働省厚生労働省は、2024(令和6)年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要」を公表した。調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動とそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4000事業所とそこで働く労働者および受け入れた派遣労働者約1万8000人を対象に実施した。事業所調査の「高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況」をみると、60歳以上の労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン(「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」)を知っている事業所の割合は21・6%(2023年調査23・1%)。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18・1%(同19・3%)となっている。このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理(高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し)」が62・9%(同56・5%)と最も多く、次いで「個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応(健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など)」が47・8%(同45・9%)となっている。https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html「統計からみた我が国の高齢者」を公表総務省総務省統計局は、敬老の日(9月15日)にあわせて、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。人口推計によると、2025(令和7)年9月15日現在の日本の65歳以上の高齢者(以下、「高齢者」)人口は3619万人と、前年(3624万人)に比べ5万人減少した。一方、総人口に占める割合は29・4%となり、前年(29・3%)に比べ0・1ポイント上昇し、過去最高となった。年齢階級別にみると、70歳以上人口は2901万人(総人口の23・5%)で、前年に比べ4万人増(0・1ポイント上昇)、75歳以上人口は2124万人(同17・2%)で、前年に比べ49万人増(0・4ポイント上昇)、80歳以上人口は1289万人(同10・5%)で、前年に比べ1万人増(0・1ポイント上昇)。2024年の高齢者の就業者数は、2004(平成16)年以降、21年連続で前年に比べ増加して930万人となり、過去最多。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は13・7%で、前年に比べ0・2ポイント上昇し、過去最高となった。就業者のおよそ7人に1人が高齢者となっている。高齢者の就業率は25・7%で、前年に比べ0・5ポイント上昇した。年齢階級別にみると、65~69歳は53・6%、70~74歳は35・1%、75歳以上は12・0%で、いずれも過去最高。産業別に高齢者の就業者数を10年前と比較すると、「医療、福祉」(64万人増)は10年前の約2・3倍となった。次いで「サービス業」(32万人増)、「卸売業、小売業」(26万人増)、「建設業」(21万人増)の増加幅が大きい。https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1460.html

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