エルダー572025.12 December ニュース ファイル 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表中小企業庁中小企業庁は、過去最大となった最低賃金引上げに対応して、中小企業・小規模事業者を後押しするための新たな対応策も含めた支援策を公表した。２０２５（令和７）年度の地域別最低賃金の改定額は、厚生労働省の取りまとめによると、全国加重平均額が１１２１円（２０２４年度１０５５円）で、前年度比66円の引上げとなり、過去にない高水準となった。47都道府県で、63円から82円の引上げとなる。引上げ額は、最も高い熊本県が82円、次いで、大分県81円、秋田県80円などとなっている。これにより、最低賃金額が最も高いのは東京都の１２２６円、逆に、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の１０２３円となる。中小企業庁は、過去最大となった最低賃金引上げに対応するため、賃上げ原資確保に向けて、価格転嫁対策の強化を進めるとともに、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進める。加えて、地域への波及効果の大きい、売上高１００億円を目ざす成長意欲の高い中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行う。さらに、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件緩和や審査における優遇措置を新たに実施する。https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html調査・研究「人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」結果を公表帝国データバンク株式会社帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。それによると、２０２５（令和７）年7月時点の正社員の人手不足を感じている企業の割合は50・８％で、７月としては３年連続で半数超となり、前年同月（51・０％）から０・２ポイント低下したものの引き続き高水準で推移している。また、非正社員における人手不足割合は28・７％で、前年同月（28・８％）から０・１ポイント低下し、２年連続で３割を下回った。正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が68・１％（前年同月69・５％）で最も高く、生成ＡＩをはじめとするＩＴ投資などの需要の多い「情報サービス」で67・６％（同71・９％）、「メンテナンス・警備・検査」66・７％（同65・９％）、「運輸・倉庫」63・９％（同63・４％）などが続いている。非正社員では「人材派遣・紹介」が63・３％（同58・６％）で最も高くなっている。コロナ禍以前から人手不足が深刻となっていた「飲食店」、「旅館・ホテル」では、人手不足の割合が大きく低下している。その理由としては、非正社員の就業者数がコロナ禍（２０２０年）以前の水準まで回復したこと、ＤＸなどの普及による生産性向上が背景として考えられるとしている。https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250819-laborshortage202507/イベント高齢者の就労・経済面をテーマとしたシンポジウムオンライン視聴のお知らせダイヤ高齢社会研究財団公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団（ダイヤ財団）は２０２５（令和７）年11月に「１００歳までのライフプラン2 ―自分らしい人生のための福・禄・寿―」と題するシンポジウムを開催した。超少子・長寿社会における社会保障等の諸問題をふまえ、長期的なライフプランについて、就労・経済面を中心に議論が交わされた。第１部基調講演 伊い藤とう宏こう一いち氏（千葉商科大学学長付教授、ダイヤ財団理事）第２部講演 須す原はら國くに男お氏（スハラＦＰコンサルタント代表）第３部パネルディスカッション パネリスト：伊藤宏一氏、須原國男氏、垂たる水みめぐみ氏（ＡＧＣ株式会社人事部人財開発企画担当部長）、手て島しま宏ひろ晃あき氏（明治安田生命保険相互会社人事部人事室長）コーディネーター：森もり義よし博ひろ氏（ダイヤ財団シニアアドバイザー）◆同シンポジウムは、オンラインによる視聴が可能。視聴期間は２０２５年12月８日13時～２０２６年３月31日13時。無料（定員５００人）。◆視聴の申込みは、ダイヤ財団ホームページ「２０２５年度ダイヤ財団主催シンポジウム」申込みフォームから。https://online.npc-tyo.co.jp/pages/5524/dia2025sympo◆シンポジウムの概要https://dia.or.jp/disperse/event/pdf/syposium_2025.pdf
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