2026.18図表1 65歳以上の年齢階層別就業者数（万人）図表2 女性の年齢階層別就業率（％）※ 出典：総務省「労働力調査」※ 出典：総務省「労働力調査」65〜69歳70〜74歳75歳以上0900800700600500400300200100100020052024202320222021202020192018201720162015201420132012201120102009200820072006（万人）90.080.070.060.050.040.030.020.010.00.0（％）2005年2015年15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75歳以上2024年のグラフを見ると、30代前半および後半の出産・子育て期の就業率のへこみがどんどん小さくなっています。30代前半および後半の就業率は２００５年以降の20年弱の間に20ポイントほども上昇しました。これは劇的な変化です。※３ ただし、出生の減少は、日本社会の大問題である。もっとも極端なケースとして、出生がゼロになれば80年後の日本には80歳以上しかいないから、年金制度など機能するはずがない就業増加と将来の年金就業増加と将来の年金3このような変化は、いうまでもなく、年金財政の基盤を強化します。わが国の年金制度は、若返ったのです。２０２４年の財政検証で将来の所得代替率が上昇したこの背景には、こういう事情がありました※３。少子化の背後には、若者の不安があるのかもしれません。それが、「年金は破綻するのではないか」などという懸念で増幅されているとしたら、不幸なことです。若者には、十分に説明せねばなりません。この点、今回の財政検証では、国民への説明の道具立てにおいてイノベーションがありました。それは将来の給付額の分布推計です。これは、人々の加入状況およびそれを反映した将来の給付の分布をシミュレーションしたもので、年金給付に関する世の中全体の姿を描いています。このようなシミュレーションの結果、得られる年金給付の将来像は、モデル年金（夫は会社員を40年、その間、妻は専業主婦という夫婦がもらう給付）が描き出すものに比して、少なからず明るいものです。なぜでしょうか。今後は、女性が厚生年金に加入する期間が長くなって、就業者数は２００５年の１０３万人が２０２４年には２４８万人へと２・４倍になっています。わが国の65歳以上の方々のありようは、かくも大きく変わったのです。女性はどうでしょうか。図表2で女性の年齢階層別の就業率を見てみましょう。２００５年
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