2026.118意欲のある、就業し続けられる人たちが意欲のある、就業し続けられる人たちが社会・経済を支える構造が求められている社会・経済を支える構造が求められている 本日は、前半でシニアのキャリア意識の現状を、後半でシニア活躍施策の現状についてお話ししたいと思います。 まず、２０４０年の日本の姿を国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」からみると、２０２０（令和２）年時点では40歳から59歳が現役世代のボリュームゾーンで、この世代の人口は約３５００万人です。これが２０４０年になると、いわゆる「団だん塊かいジュニア」が後期高齢者、「氷河期世代」が前期高齢者となり、人口はさらに減少していくので、年齢を問わず就業意欲のある、就業し続けられる人たちが日本の社会・経済を支える構造が求められることになります。 次に、働くシニア層の現状として、総務省統計局「労働力調査」をもとに年齢階級別の就労者比率から45歳以上についてみてみると、１９７６（昭和51）年には全体の約４割を占めていましたが、２０２３年では約６割に増加しています。この割合は、今後さらに増していくことが考えられます。 高年齢者雇用安定法により、企業には、希望者全員65歳までの雇用が義務づけられています（高年齢者雇用確保措置）。70歳定年という言葉も耳にするようになりましたが、企業の高齢者雇用の現状をみると、70歳定年を導入した企業はまだまだ少ないのが現状です。 また、65歳までの高年齢者雇用確保措置の内容についてみてみると、継続雇用制度を導入している企業が大半です。60歳で定年を迎え、以降は継続雇用となると、仕事における裁量がなくなったり、仕事の難易度が低下したりするなど、要するに活躍の場が限定的になることなどが課題といわれています。いま60歳、65歳の方々は、気持ちも体も元気な方が多くいらっしゃるので、この課題はそうした現状と乖離していると思います。次に、高齢の転職希望者と転職率についてみ「シニアのキャリア意識の現状と課題」株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 小こ島じま明あき子こ「令和７年度 高年齢者活躍企業フォーラム」基調講演株式会社日本総合研究所 創発戦略センタースペシャリストの小島明子氏新春新春特別企画特別企画11★ 「令和7年度高年齢者活躍企業フォーラム」基調講演は、JEEDのYouTube公式 チャンネルでアーカイブ配信をしており、こちらからご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=1H1rklbr8us ２０２５（令和７）年10月3日に開催された「高年齢者活躍企業フォーラム」より、株式会社日本総合研究所創発戦略センタースペシャリストの小島明子氏による基調講演の模様をお届けします。「シニアのキャリア意識の現状と課題」をテーマに、これからのシニアのキャリア形成支援や活躍施策について具体的なお話をしていただきました。
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