エルダー33JEED各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）※各支部の問合せ先は65ページをご参照ください。解説お問合せ 高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度（賃金制度、労働時間制度、健康管理制度など）の整備にかかる措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。 支給対象となる経費※は、①雇用管理制度の導入などに必要な専門家に対する委託費、コンサルタントの相談に要した経費、②雇用管理制度の実施にともない必要となる機器等の導入に要した経費。①と②の合計額（上限50万円）に60％（中小企業事業主以外は45％）を乗じた額を支給します。 定年延長や継続雇用年齢の延長により、業務内容や役割、職責などが変わるなかで「どうやって会社に貢献すればよいのだろう」という思いを抱いてしまう高齢社員も少なくありません。また、若手に負けないように会社に貢献しているのに、適切に評価をされる機会がなく処遇にも反映されなければ、モチベーションも下がってしまいます。高齢社員に、会社の戦力として活き活きと働き活躍してもらうためには、「役割の明確化」、適切な「評価・処遇制度」は不可欠といえるでしょう。 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高齢者雇用における「役割の明確化」と 「評価・処遇制度」の重要性 高齢者雇用を推進していくうえでは、就業規則の見直しおよび賃金制度や労働条件の見直し、安全・健康管理をはじめとした職場環境の改善等の検討は欠かせません。 特に就業規則の改正には、企業の実情に合わせた制度設計やコンプライアンスの観点から社会保険労務士などの専門的な支援が必要とされますが、そのための経費も発生します。 決して小さくはないその負担を軽減できるのが、「65歳超雇用推進助成金」です。最終回となる今回は、前号に引き続きある介護福祉施設の助成金活用事例を紹介します。詳しくは本誌2025年9月号、本連載の解説をご覧ください。https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202509/index.html#page=31※初回に限り、50万円とみなします。65歳超雇用推進助成金活用のススメ65歳超雇用推進助成金活用のススメ最終回マンガマンガでで学ぶ学ぶ高齢者雇用高齢者雇用集中連載教えてエルダ先生！ある介護福祉施設の助成金活用事例②Season3Check1Check2
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