るものとされています。定年後再雇用においては、同一労働同一賃金が問題となることが多くなっています。そもそも、定年後の継続雇用においては、有期雇用が採用されていることが通常であり、さらに、当該再雇用前には正社員であったことから、正社員と有期雇用労働者の比較という場面が必ず生じるからです。使用者としては、自社の正社員と再雇用後の有期雇用労働者について、賃金の相違を設けるにあたっては、①から③までの考慮事由をふまえて、合理的な範囲の相違になっていることを説明できるように準備しておかなけ定年退職後の同一労働同一賃金1現在、同一労働同一賃金に関して、パート有期労働法第8条が定められています。その内容は、「基本給、賞与その他の待遇」について、①業務の内容および業務にともなう責任の程度、②職務の内容および配置の変更の範囲、③その他の事情を考慮して、不合理な相違が禁止されています。また、考慮事由①から③までについては、待遇の性質および当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものが、考慮対象にな労働組合との協議や合意に至ったという経緯は、裁判例でも重視されており、加入していない労働者との間でも合理性が認められやすくなる傾向にあります。ただし、賃金の項目の趣旨や目的に照らした検討は個別具体的になされるため、労働組合の合意があればすべて解決するわけでもありません。A社内の労働組合と合意していた内容について、社外の労働組合に加入している労働者からの訴えがあった場合、どちらが優先されるのですか定年退職後の処遇について、社内の労働組合と協議して合意した内容で処遇しています。ところが、別の労働組合に加入している当社の労働者から同一労働同一賃金に違反する不合理な処遇であるとして、正社員と同様の処遇が求められてしまいました。労働組合と合意をしていたとしても、同一労働同一賃金に違反することになってしまうのでしょうか。Q1第90回 同一労働同一賃金と労使自治、従業員による部下の引き抜き行為の違法性 人事労務担当者にとって労務管理上、労働法の理解は重要です。一方、今後も労働法制は変化するうえ、ときには重要な判例も出されるため、日々情報収集することは欠かせません。本連載では、こうした法改正や重要判例の理解をはじめ、人事労務担当者に知ってもらいたい労働法などを、Q＆A形式で解説します。弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲／弁護士 髙木勝瑛2026.146知っておきたい労働法A&Q
元のページ ../index.html#48