■■■■■■■■人事用語辞典いまさら聞けないエルダー43すが、インターンシップに該当するのは一定の基準を満たした場合であることに注意が必要です。先の産学協議会の整理で、学生のキャリア形成にかかる産学協同の取組みを「タイプ１：オープン・カンパニー」、「タイプ２：キャリア教育」、「タイプ３：汎はん用よう的能力・専門活用型インターンシップ」、「タイプ４（試行）：高度専門型インターンシップ」に分けていますが、インターンシップに該当するのはタイプ３・４であり、タイプ１・２はインターンシップとは分類されずに学生情報活用は不可となります。インターンシップに該当するには就業体験要件・指導要件・実施期間要件・実施時期要件・情報開示要件を必ず満たす必要があります。図表に要件を載せていますが、一部抜粋のため、出典を確認してみてください。インターンシップ実施における留意点最後に、インターンシップにおけるおもな留意点について述べたいと思います。一つめは、学生情報は広報活動・採用活動の開始時期以降にかぎりそれぞれ利用可能となる点です。内閣官房が公表している「２０２６（令和８）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前（一般的には３学年次）の３月１日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度（４学年次）の６月１日以降を原則としています。二つめは、ハラスメントへの対応です。特にインターンシップ中にセクシュアル・ハラスメントを受けた者の割合は30・１％※３という調査結果があります。このようなことがあると学生にも企業にも深刻なダメージを与えるため、相談窓口をつくる、学生と従業員の個人的な連絡先の交換をさせない、面談の実施場所等に配慮するなど、企業側が対応を徹底することが必要です。三つめは、労働者とみなされるかどうか（労働者性の判断）がある点です。タイプ３については企業と学生の間に雇用関係はないため、労働関連法令の適用外が原則です。しかし、就業体験や見学的要素が少ない、使用者からの指揮命令が強い、利益を生む生産活動に直接学生が従事しているなどのケースにおいては、企業と学生の間に労働契約があると判断され、労働関連法令の適用対象となる可能性があります。＊ ＊ ＊次回は「ＩＬＯ（国際労働機関）」について取り上げます。※３ 「職場のハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）」令和５年度、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課出典：採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書図表 産学協働による学生のキャリア形成支援活動〈４類型とその主な特徴〉※出典より一部抜粋タイプ1：オープン・カンパニータイプ２：キャリア教育タイプ３：汎用的能力・専門活用型インターンシップタイプ４（試行）：高度専門型インターンシップ主な特徴①目的個社や業界に関する情報提供・PR働くことへの理解を深めるための教育就業体験を通じて、学生にとっては自らの能力の見極め、企業にとっては学生の評価材料の取得就業体験を通じて、学生にとっては実践力の向上、企業にとっては学生の評価材料の取得③就業体験なし任意必須★（a）就業体験要件学生の参加期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる★（b）指導要件就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う必須④参加期間（所要日数）超短期（単日）授業・プログラムによって異なる★（c）実施期間要件（ⅰ）汎用的能力活用型は短期（５日間以上）（ⅱ）専門活用型は長期（２週間以上）●ジョブ型研究インターンシップ：長期（２カ月以上）●高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ：2週間以上⑤実施時期時間帯やオンラインの活用等、学業両立に配慮し、学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）。但し、企業主催の場合は、時間帯やオンラインの活用等、学業両立に配慮★（d）実施時期要件学業との両立の観点から、「学部３年・４年ないしは修士１年･２年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）—⑥取得した学生情報の採用活動への活用不可不可採用活動開始以降に限り、可★（e）情報開示要件:募集要項等に必要な情報（9項目。詳細は2021年度報告書ご参照）を記載し、ホームページ等で公表採用活動開始以降に限り、可
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