特別企画2026.330はじめにはじめに1人生１００年時代を迎え、定年退職後の「セカンドキャリア」や、生涯現役としての働き方に注目が集まっています。そうしたなかで、「労働者協同組合」での新しい働き方が、シニア世代にとって有力な選択肢の一つとなりつつあります。本稿では、この新しい法人制度の原理と現状、そしてなぜいま、シニア世代にとって「労働者協同組合」が働き方の有力な選択肢といえるのかについて、具体的な事例を交えて解説させていただきます。シニア世代の就業意識とシニア世代の就業意識と「働きがい」について「働きがい」について2全国の60歳以上の男女を対象とした調査（内閣府「令和７年版高齢社会白書」※1）によると、現在収入を伴う仕事をしている人については 「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対して、「働けるうちはいつまでも」と回答した割合が33・５％でもっとも高く、「70歳くらいまで」またはそれ以上と答えた人を合わせると、その割合は8割を超えています※2。多くの人が、年齢にかかわらず社会とかかわり続けたいという意識を持っていることがわかります。また、現在仕事をしている人に「その仕事を決めた理由」について質問をしたところ、「自分の経験やスキルが生かせる」という回答が約４割でトップとなり、次いで「自宅から通いやすい」、「仕事にやりがいがある」といった理由が続きます※3。単に収入を得るためだけではなく、長年つちかった職業能力を活かしたい、地域社会のなかで無理なく働きたい、そして何より「やりがい」※1 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html※2 同白書63ページ※3 同白書64ページを感じたい、こうしたシニア世代のニーズに合致する働き方の器として期待されているのが、労働者協同組合です。労働者協同組合の３原則労働者協同組合の３原則（基本原理）（基本原理）3労働者協同組合法では、以下の３原則からなる基本原理が定められています。（１）出資原則：組合員が出資すること（２）意見反映原則：事業を行うにあたり組合員の意見が適切に反映されること（３）事業従事原則：組合員が組合の行う事業に従事することつまり、仲間と一緒に資金を出し合い、話し合って経営を決め、みんなで働く。民主的で主体的な働き方のスタイル、それが「労働者協同組合」です。また、設立手続きも簡素化されており、ＮＰＯ法人などとは異なり行政庁の許認可を待つことなく、法に定めた要件を満たした定款を作成し、登記をするだけで法人を設立することができます。広がる活動分野と広がる活動分野とエッセンシャルサービスエッセンシャルサービス4２０２２（令和４）年10月の労働者協同組合働き方という労者同合働協組解説経験とスキルを活かし、地域とつながる経験とスキルを活かし、地域とつながる「協同労働」という新しい選択肢「協同労働」という新しい選択肢厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 労働者協同組合業務室
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