2026.356※このコーナーで紹介する書籍の価格は、「税込価格」（消費税を含んだ価格）を表示します日本能率協会コンサルティング 編著／経団連出版／2420円荻おぎ原はら 勝まさる 著／経営書院／2640円実践 カスタマーハラスメント対応ケーススタディ65歳定年制への移行の実務高年齢者雇用安定法に基づく経過措置の終了により、２０２５（令和７）年４月から働く意欲のある希望者全員を65歳まで雇用することがすべての企業に義務化された。これを受けて、60歳の定年後に嘱託社員などとして65歳まで再雇用する制度を整えた企業が多くみられるなか、著者は「高齢者の安定した雇用の確保」をはじめ、「能力と経験の有効活用」、「モチベーションの向上」などの観点から、また、少子高齢化の影響で労働力不足、人手不足がさらに進行すると予測されることもふまえ、「65歳までの継続雇用は、再雇用制ではなく、定年延長が望ましい」との見解を表明。本書は、この見解に立ち、65歳定年制への移行を具体的にどのように進めていけばよいかを説明する。実務に即した全10章の構成で、定年延長へ向けての社内機運の醸成や、段階的な定年延長、給与・賞与・退職金制度の見直し、勤務時間・休日・休暇のあり方、多様な働き方などについて解説。さらに、中高年のエンゲージメントや自己啓発支援、ＩＴリテラシー、高齢期の健康問題にも言及している。労使双方にとって有意義な制度改革を進めるために、手にとりたい実用書である。顧客や取引先などからのひどい暴言、不当な要求などをさす「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題の一つとなっている。このため、労働施策総合推進法の改正により、２０２６（令和８）年中にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策構築がすべての企業に対して義務化されることになった。本書は、20年以上にわたり悪質な苦情への組織的な備えや、対応する従業員のスキルアップなどを支援してきたコンサルタントら２人が、組織・企業として従業員が安心して働ける職場をつくるという観点で、カスハラ対応の基本的な考え方から、適切な対応、そのポイントを解説する。ケーススタディでは、実際にメーカーや保険会社、通販会社、カフェなどで起こり得る20のケースについて、多様な登場人物によるドラマ仕立ての会話形式により「望ましくない対応」と「あるべき対応」を紹介。さらに、各ケースの対応のポイントを説明して、理解が深められる内容になっている。法改正にともない「カスハラ防止対策」に取り組む企業の担当者や、顧客や取引先に対応する現場スタッフ、管理職などさまざまな立場のビジネスパーソンに役立つ一冊となっている。会話形式で理解しやすい！過度な要求や苦情などカスハラ対応20事例再雇用制から65歳定年制へ。制度改革の進め方を徹底解説！
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