ニュース ファイル
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行政・関係団体
厚生労働省
「生涯現役地域づくり環境整備事業（令和7年度開始分・第2次募集）」の実施団体候補を決定
　厚生労働省は、「生涯現役地域づくり環境整備事業（令和7年度開始分・第2次募集）」の実施団体候補として、3団体の採択を決定した。
　この事業は、地方自治体が中心となって構成する協議会からの提案に基づき、地域の特性などをふまえた高齢者の雇用・就業機会の創出に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で選定された協議会に委託して実施するもの。事業実施を通じて、地域ですでに定着している取組みとの連携を強化し、高齢者の働く場の創出と持続可能なモデルづくりや、他地域への展開を推進する事業となることを目ざしている。
　各年度の事業規模は1750万円。事業期間は最大3年度間。
　2025（令和7）年度の第2次募集は、同年8月上旬から10月上旬にかけて行われた。
　採択された団体とその事業タイトルは次の通り。
�@富士市新就労推進協議会（静岡県富士市）「『はたらくライフシフト』〜多様な世代の働き方を未来へつなぐ〜」
�Aミナミイズ人と経済活性化推進協議会（静岡県南伊豆町）「誰もが地域で活躍し続けられる生涯現役プラットフォーム」
�B一般社団法人豊前（ぶぜん）生涯活躍地域づくり協議会（福岡県豊前市）「おしごとパレットプロジェクト〜重ね合わせることで生まれる新たな活躍の場〜」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66126.html
厚生労働省
「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を公表
　厚生労働省は、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を取りまとめ、公表した。
　同ツールは、2024（令和6）年に改正された育児・介護休業法で、2025年4月から、事業主に介護離職防止のための措置が義務づけられたことに対応してまとめられたもの。企業の「役割」や「対応すべきこと」を明確にするとともに、それぞれの措置を効果的に実施するためのポイントや利用可能な様式・資料等を掲載している。
　具体的には、企業が仕事と介護の両立支援に取り組む際の対応として、企業が行う取組みごとのポイントや、STEP1（介護離職防止のための雇用環境整備）、STEP2（両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供）、STEP3（介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認）の各段階の内容を効果的に実施するポイントなどを提示。様式は、支援ツールの各STEPにあわせて作成されたものである。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
◆概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521546.pdf
◆支援ツール
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521425.pdf
◆様式集
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521431.pdf
経済産業省
「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信
　経済産業省は、「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を同省公式YouTubeチャンネル「METI channel」で配信している。
　仕事をしながら家族の介護を行う人は増加傾向にあり、試算によると2030年時点では約318万人にのぼり、経済損失額は約9兆円とされている。特に中小企業では、人材不足が深刻な状況にあり、代替人員の獲得が困難であることから、社員の離職や休職が事業に与える影響も大きい。こうしたことを背景に、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、「中小企業向け仕事と介護の両立支援セミナー」を実施した。第1弾として、次の3本の動画を配信している。
◆基調講演「人的資本経営時代の“働き方の戦略”と両立支援」（株式会社ワーク・ライフバランス取締役 大塚（おおつか）万紀子（まきこ）氏）
　人的資本経営おける両立支援について解説。
◆「仕事と介護を両立しやすい環境づくりに向けて」（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課課長 上田（うえだ）真由美（まゆみ）氏）
　2025（令和7）年4月に施行された改正育児・介護休業法のポイントを解説。
◆「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインについて」（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長 福田（ふくだ）光紀（みつのり）氏）
　仕事と介護の両立支援に取り組む意義、組織内で進めるうえでのポイントを解説。
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111004/20251111004.html
厚生労働省
令和7年度「現代の名工」を決定
　厚生労働省は、その道の第一人者と目され、卓越した技能を有する現役の技能者142人を令和7年度「現代の名工」として決定し、2025（令和7）年11月10日、東京都内で表彰式を行った。
　「現代の名工」の表彰制度は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を、厚生労働大臣が表彰を行うもの。技能の世界で活躍する職人を志す若者に目標を示し、将来をになう優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次世代に承継していくことを目的としている。1967（昭和42）年度に第1回の表彰が行われて以来、今年度で59回目となり、今回表彰された142人を含めてこれまで7376人が表彰を受けている。
　今年度のおもな表彰対象者は、陶磁器の空洞収縮率の活用法における業界第一人者であり、握力が弱くても手から抜け落ちないユニバーサルデザインの陶磁器「酒勾瓶（しゅこうびん）」の開発に成功し、自ら生涯現役を貫きながら次世代への技術指導にも取り組んでいる陶磁器製造工の石川（いしかわ）吉彦（よしひこ）さん（80歳）、コール天（コーデュロイ）を中心とした剪毛（せんもう）の仕事に長年たずさわり、アイデアと高い技術により、文字や柄の入ったものなどさまざまな生地を考案して欧州の高級ブランドからも開発発注の依頼があり、さらなる飛躍を目ざして努力を重ね続けている星野（ほしの）秀次郎（ひでじろう）さん（78歳）など。
　なお、本誌61ページの「技を支える」では、今年度の被表彰者の一人で、印判師（いんばんし）の長澤（ながさわ）豊（ゆたか）さん（70歳）にご登場いただいている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65373.html
調査・研究
日本生産性本部
第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表
　公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表した。調査は、2002（平成14 ）年からおおむね隔年で実施しており、今回は2023年に続き12回目となる。今回の調査は、2025（令和7）年7月から8月にかけて行い、上場企業171社から回答を得た。
　調査結果によると、直近3年間の「心の病」を「増加傾向」と回答した企業が前回調査（2023年、45.0％）より低下するも、約4割（39.2％）と依然高水準となっている。また、「心の病」が最も多い年齢層10〜20代について、前回調査（43.9％）に続き、今回も37.6％と回答した企業の割合が最も多くなっている。なお、50代以上と回答した企業の割合は10.0％と低水準ではあるが、過去最高値となっている。
　近年関心が高まっている働き方改革やウェルビーイング推進について、取組みの目的としては、「従業員の心身の健康維持・増進」が65.9％で最も高く、次いで「従業員エンゲージメント向上」が62.9％と、これらが突出して高くなっている。一方で、「費用対効果が不明確」が45.0％、「評価指標の設定が難しい」が43.8％と、取組みをどのように評価するかに関することが課題としてあげられている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007800.html
旭化成ホームズLONGLIFE総合研究所
65歳以降の就労・社会参加活動に関する調査報告を公表
　旭化成ホームズ株式会社LONGLIFE総合研究所は、60歳以降の就労・社会参加活動に関する実態・意識を明らかにする調査を行い、調査結果を分析してまとめた。調査は2025（令和7）年8月、50〜89歳の男女を対象にWebで実施し、5581人から有効回答を得た。
　調査結果によると、60代以降に就労・社会参加活動をする人は、65〜74歳では、男性5割前後、女性3割前後が活動している。男女ともに年代が上がるにつれ減少するが、その減り方を見ると、男性は定年を迎える65歳を機に急激に減っていくが、女性の減り方は緩やかである。
　65歳以上の就労・社会参加活動のタイプを「経済的必要性」と「自己充足」の二つの軸で整理し、「生活費型」、「現役延長型」、「いきがい型」、「習慣・交流型」、「小遣い型」、「無関心型」の六つに分類すると、年齢が上がるにつれて男女ともに、「生活費型」や「現役延長型」から「いきがい型」にシフトしていくことが明らかになった。また、「現役延長型」は、「収入と自分の満足をうまく両立しながら、これまでの知識や経験を活かす」、「いきがい型」は「他者への貢献と自分の充実を大切にしながら、地域の活動を中心に取り組み、貢献や交流にとても満足している」など、タイプにより、活動から得られるものは異なり、興味があるタイプ、自分に合ったタイプを見つけることが、今後の活動のヒントになるのではないかとまとめている。
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20251118/index/