労務資料
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」
厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課
　高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に65歳までの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務づけています。
　厚生労働省より、こうした高年齢者の雇用等に関する措置の実施状況（2025年6月1日現在）が公表されたので、その結果をご紹介します。集計対象は、全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業23万7739社です（編集部）。
集計結果の主なポイント
※［　］は対前年差
�T　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9％［変動なし］、大企業では99.9％［0.1ポイント減少］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］
�U　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］
・中小企業では35.2％［2・8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］
�V　企業における定年制の状況
　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
1　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
（1）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」注1という。）を実施済みの企業（23万7457社）は、報告した企業全体の99.9％［変動なし］で、中小企業では99.9％［変動なし］、大企業では99.9％［0.1ポイント減少］であった。
注1　雇用確保措置
　高年齢者雇用安定法第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次に掲げるいずれかの措置を講じなければならない。
　�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度の導入※
　※継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度であり、平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」を対象としている。ただし、平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた企業においては、当該基準を適用できる年齢を65歳まで段階的に引き上げる経過措置が令和7年3月31日まで適用されていた。本経過措置は令和7年3月31日をもって終了し、令和7年度からは、「希望者全員」の65歳までの雇用確保について全面的な義務付けがなされている。
（2）雇用確保措置を実施済みの企業の内訳
　雇用確保措置を実施済みの企業（23万7457社）について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制の廃止（9367社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（7万3585社）は31.0％［2.3ポイント増加］、継続雇用制度の導入（15万4505社）は65.1％［2.3ポイント減少］であった。
（参考）経過措置適用企業における令和6年6月1日から令和7年3月31日までの基準適用年齢到達者の状況
　上記1（1）の注1に記載する経過措置に基づく対象者を限定する基準があった企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに、基準を適用できる年齢（64歳）に到達した者（2万9630人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は92.1％［0.4ポイント減少］、継続雇用の更新を希望しなかった者は6.6％［0.1ポイント増加］、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1.3％［0.2ポイント増加］であった。
2　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
（1）70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　高年齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」注2という。）を実施済みの企業（8万2748社）は、報告した企業全体の34.8％［2.9ポイント増加］で、中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］であった。
（2）就業確保措置を実施済みの企業の内訳
　就業確保措置を実施済みの企業（8万2748社）について措置内容別に見ると、報告した企業全体のうち、定年制の廃止（9367社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（6037社）は2.5％［0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入（6万7212社）は28.3％［2.7ポイント増加］、創業支援等措置注3の導入（132社）は0.1％［変動なし］であった。
注2　就業確保措置
　高年齢者雇用安定法第10条の2に基づき、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げる措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業機会を確保するよう努めなければならない。
　�@定年制の廃止、�A定年の引上げ、�B継続雇用制度の導入、�C業務委託契約を締結する制度の導入、�D社会貢献事業に従事できる制度の導入（事業主が自ら実施する社会貢献事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）
注3　創業支援等措置
　注2の就業確保に係る措置のうち、�C業務委託契約を締結する制度の導入及び�D社会貢献事業に従事できる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置という。
3　企業における定年制の状況
　報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりであった。
・定年制を廃止している企業（9367社）は3.9％［変動なし］
・定年を60歳とする企業（14万7864社）は62.2％［2.2ポイント減少］
・定年を61〜64歳とする企業（6923社）は2.9％［変動なし］
・定年を65歳とする企業（6万4765社）は27.2％［2.0ポイント増加］
・定年を66〜69歳とする企業（2783社）は1.2％［0.1ポイント増加］
・定年を70歳以上とする企業（6037社）は2.5％［0.1ポイント増加］
図表1　雇用確保措置の内訳
全企業
定年制の廃止
3.9％
定年の引上げ
31.0％
継続雇用制度の導入
65.1％
301人以上
定年制の廃止
0.7％
定年の引上げ
22.7％
継続雇用制度の導入
76.6％
21〜300人
定年制の廃止
4.2％
定年の引上げ
31.6％
継続雇用制度の導入
64.2％
図表2　雇用確保措置の実施状況
（社、％）
�@実施済み
�A未実施
合計（�@＋�A）
21人以上総計
237,457(236,920)
282(132)
237,739(237,052)
99.9%(99.9%)
0.1%(0.1%)
100.0%(100.0%)
31人以上総計
177,035(176,492)
231(59)
177,266(176,551)
99.9%(99.9%)
0.1%(0.1%)
100.0%(100.0%)
21〜300人
220,203(219,860)
263(132)
220,466(219,992)
99.9%(99.9%)
0.1%(0.1%)
100.0%(100.0%)
21〜30人
60,422(60,428)
51(73)
60,473(60,501)
99.9%(99.9%)
0.1%(0.1%)
100.0%(100.0%)
31〜300人
159,781(159,432)
212(59)
159,993(159,491)
99.9%(99.9%)
0.1%(0.1%)
100.0%(100.0%)
301人以上
17,254(17,060)
19(0)
17,273(17,060)
99.9%(100.0%)
0.1%(0.0%)
100.0%(100.0%)
※（　）内は、令和6年6月1日現在の数値。以下、各表において同様
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているため、内訳の積み上げが合計と一致しない場合がある。以下、各表において同様
図表3　雇用確保措置実施企業における措置内容の内訳
（社、％）
�@定年制の廃止
�A定年の引上げ
�B継続雇用制度の導入
合計（�@＋�A＋�B）
21人以上総計
9,367(9,247)
73,585(68,099)
154,505(159,574)
237,457(236,920)
3.9%(3.9%)
31.0%(28.7%)
65.1%(67.4%)
100.0%(100.0%)
31人以上総計
5,428(5,344)
52,611(48,348)
118,996(122,800)
177,035(176,492)
3.1%(3.0%)
29.7%(27.4%)
67.2%(69.6%)
100.0%(100.0%)
21〜300人
9,252(9,129)
69,662(64,711)
141,289(146,020)
220,203(219,860)
4.2%(4.2%)
31.6%(29.4%)
64.2%(66.4%)
100.0%(100.0%)
21〜30人
3,939(3,903)
20,974(19,751)
35,509(36,774)
60,422(60,428)
6.5%(6.5%)
34.7%(32.7%)
58.8%(60.9%)
100.0%(100.0%)
31〜300人
5,313(5,226)
48,688(44,960)
105,780(109,246)
159,781(159,432)
3.3%(3.3%)
30.5%(28.2%)
66.2%(68.5%)
100.0%(100.0%)
301人以上
115(118)
3,923(3,388)
13,216(13,554)
17,254(17,060)
0.7%(0.7%)
22.7%(19.9%)
76.6%(79.4%)
100.0%(100.0%)
※「合計」のうち企業数は、図表2の「�@実施済み」に対応している
※「�A定年の引上げ」は、定年年齢を65歳以上としている企業を、「�B継続雇用制度の導入」は、定年年齢は65歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を65歳以上としている企業を、それぞれ計上している
図表4　雇用確保措置における継続雇用先の内訳
（社、％）
�@自社のみ
自社以外の継続雇用先がある企業
�A自社、子会社等
�B自社、関連会社等
�C自社、子会社等、関連会社等
�D子会社等
�E子会社等、関連会社等
�F関連会社等
小計（�A〜�F）
合計（�@〜�F）
21人以上総計
145,993(150,803)
4,298(4,577)
1,589(1,592)
2,159(2,167)
343(308)
16(18)
107(109)
8,512(8,771)
154,505(159,574)
94.5%(94.5%)
2.8%(2.9%)
1.0%(1.0%)
1.4%(1.4%)
0.2%(0.2%)
0.0%(0.0%)
0.1%(0.1%)
5.5%(5.5%)
100.0%(100.0%)
31人以上総計
111,407(114,994)
3,831(4,074)
1,385(1,375)
1,962(1,971)
305(273)
13(18)
93(95)
7,589(7,806)
118,996(122,800)
93.6%(93.6%)
3.2%(3.3%)
1.2%(1.1%)
1.6%(1.6%)
0.3%(0.2%)
0.0%(0.0%)
0.1%(0.1%)
6.4%(6.4%)
100.0%(100.0%)
21〜300人
135,225(139,758)
3,038(3,256)
1,244(1,267)
1,388(1,389)
286(245)
14(13)
94(92)
6,064(6,262)
141,289(146,020)
95.7%(95.7%)
2.2%(2.2%)
0.9%(0.9%)
1.0%(1.0%)
0.2%(0.2%)
0.0%(0.0%)
0.1%(0.1%)
4.3%(4.3%)
100.0%(100.0%)
21〜30人
34,586(35,809)
467(503)
204(217)
197(196)
38(35)
3(0)
14(14)
923(965)
35,509(36,774)
97.4%(97.4%)
1.3%(1.4%)
0.6%(0.6%)
0.6%(0.5%)
0.1%(0.1%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)
2.6%(2.6%)
100.0%(100.0%)
31〜300人
100,639(103,949)
2,571(2,753)
1,040(1,050)
1,191(1,193)
248(210)
11(13)
80(78)
5,141(5,297)
105,780(109,246)
95.1%(95.2%)
2.4%(2.5%)
1.0%(1.0%)
1.1%(1.1%)
0.2%(0.2%)
0.0%(0.0%)
0.1%(0.1%)
4.9%(4.8%)
100.0%(100.0%)
301人以上
10,768(11,045)
1,260(1,321)
345(325)
771(778)
57(63)
2(5)
13(17)
2,448(2,509)
13,216(13,554)
81.5%(81.5%)
9.5%(9.7%)
2.6%(2.4%)
5.8%(5.7%)
0.4%(0.5%)
0.0%(0.0%)
0.1%(0.1%)
18.5%(18.5%)
100.0%(100.0%)
※「合計」のうち企業数は、図表3の「�B継続雇用制度の導入」に対応している
図表5　経過措置適用企業における令和6年6月1日から令和7年3月31日までの基準適用年齢到達者の状況
継続雇用者（基準に該当し引き続き雇用された者）
92.1％
継続雇用を希望しなかった者
6.6％
基準に該当しない者
1.3％
図表6　就業確保措置の内訳
全企業（34.8％）
定年制の廃止
3.9％
定年の引上げ
2.5％
継続雇用制度の導入
28.3％
創業支援等措置の導入
0.1％
301人以上（29.5％）
定年制の廃止
0.7％
定年の引上げ
0.9％
継続雇用制度の導入
27.8％
創業支援等措置の導入
0.1％
21〜300人（35.2％）
定年制の廃止
4.2％
定年の引上げ
2.7％
継続雇用制度の導入
28.3％
創業支援等措置の導入
0.1％
図表7　70歳までの就業確保措置の実施状況
（社、％）
�@70歳までの就業確保措置実施済み
定年制の廃止
定年の引上げ
継続雇用制度の導入
創業支援等措置の導入
�A未実施
合計（�@＋�A）
21人以上総計
82,748(75,643)
9,367(9,247)
6,037(5,690)
67,212(60,570)
132(136)
154,991(161,409)
237,739(237,052)
34.8%(31.9%)
3.9%(3.9%)
2.5%(2.4%)
28.3%(25.6%)
0.1%(0.1%)
65.2%(68.1%)
100.0%(100.0%)
31人以上総計
60,030(54,421)
5,428(5,344)
3,969(3,695)
50,524(45,276)
109(106)
117,236(122,130)
177,266(176,551)
33.9%(30.8%)
3.1%(3.0%)
2.2%(2.1%)
28.5%(25.6%)
0.1%(0.1%)
66.1%(69.2%)
100.0%(100.0%)
21〜300人
77,653(71,297)
9,252(9,129)
5,889(5,568)
62,402(56,484)
110(116)
142,813(148,695)
220,466(219,992)
35.2%(32.4%)
4.2%(4.1%)
2.7%(2.5%)
28.3%(25.7%)
0.1%(0.1%)
64.8%(67.6%)
100.0%(100.0%)
21〜30人
22,718(21,222)
3,939(3,903)
2,068(1,995)
16,688(15,294)
23(30)
37,755(39,279)
60,473(60,501)
37.6%(35.1%)
6.5%(6.5%)
3.4%(3.3%)
27.6%(25.3%)
0.1%(0.1%)
62.4%(64.9%)
100.0%(100.0%)
31〜300人
54,935(50,075)
5,313(5,226)
3,821(3,573)
45,714(41,190)
87(86)
105,058(109,416)
159,993(159,491)
34.3%(31.4%)
3.3%(3.3%)
2.4%(2.2%)
28.6%(25.8%)
0.1%(0.1%)
65.7%(68.6%)
100.0%(100.0%)
301人以上
5,095(4,346)
115(118)
148(122)
4,810(4,086)
22(20)
12,178(12,714)
17,273(17,060)
29.5%(25.5%)
0.7%(0.7%)
0.9%(0.7%)
27.8%(24.0%)
0.1%(0.1%)
70.5%(74.5%)
100.0%(100.0%)
※「�@70歳までの就業確保措置実施済み」のうち、「定年の引上げ」は70歳以上の定年の定めを設けている企業を、「継続雇用制度の導入」は定年年齢は70歳未満だが継続雇用制度の上限年齢を70歳以上としている企業を、「創業支援等措置の導入」は定年年齢及び継続雇用制度の上限年齢は70歳未満だが創業支援等措置の上限年齢を70歳以上としている企業を、それぞれ計上している
※本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、本表の「21〜300人」及び「21〜30人」の「創業支援等措置の導入」については、小数点第2位以下を切り上げとしている
図表8　70歳までの就業確保措置の規模別・産業別実施状況
（％）
�@実施済企業割合
�A未実施企業割合
規模別
合計
34.8％（31.9％）
65.2％（68.1％）
21〜30人
37.6％（35.1％）
62.4％（64.9％）
31〜50人
36.3％（33.9％）
63.7％（66.1％）
51〜100人
34.1％（31.1％）
65.9％（68.9％）
101〜300人
31.3％（27.6％）
68.7％（72.4％）
301〜500人
29.1％（24.6％）
70.9％（75.4％）
501〜1,000人
28.6％（25.0％）
71.4％（75.0％）
1,001人以上
31.4％（27.8％）
68.6％（72.2％）
産業別
21人以上
31人以上
21人以上
31人以上
合計
34.8％(31.9％）
33.9％(30.8％）
65.2％(68.1％）
66.1％(69.2％）
農、林、漁業
44.1％(41.6％）
43.0％(40.3％）
55.9％(58.4％）
57.0％(59.7％）
鉱業、採石業、砂利採取業
39.0％(37.5％）
34.0％(29.8％）
61.0％(62.5％）
66.0％(70.2％）
建設業
46.9％(43.6％）
45.0％(41.1％）
53.1％(56.4％）
55.0％(58.9％）
製造業
31.0％(27.9％）
29.5％(26.1％）
69.0％(72.1％）
70.5％(73.9％）
電気・ガス・熱供給・水道業
29.6％(25.6％）
29.6％(25.4％）
70.4％(74.4％）
70.4％(74.6％）
情報通信業
19.8％(16.9％）
19.5％(16.6％）
80.2％(83.1％）
80.5％(83.4％）
運輸、郵便業
42.3％(39.3％）
42.0％(38.8％）
57.7％(60.7％）
58.0％(61.2％）
卸売業、小売業
27.7％(24.9％）
26.7％(23.9％）
72.3％(75.1％）
73.3％(76.1％）
金融業、保険業
30.2％(25.8％）
29.6％(26.0％）
69.8％(74.2％）
70.4％(74.0％）
不動産業、物品賃貸業
29.4％(26.4％）
28.7％(25.8％）
70.6％(73.6％）
71.3％(74.2％）
学術研究、専門・技術サービス業
28.7％(26.1％）
27.8％(25.3％）
71.3％(73.9％）
72.2％(74.7％）
宿泊業、飲食サービス業
36.2％(34.1％）
35.6％(33.3％）
63.8％(65.9％）
64.4％(66.7％）
生活関連サービス業、娯楽業
31.5％(29.2％）
30.7％(28.2％）
68.5％(70.8％）
69.3％(71.8％）
教育、学習支援業
28.4％(26.6％）
27.2％(25.1％）
71.6％(73.4％）
72.8％(74.9％）
医療、福祉
42.5％(39.2％）
43.0％(39.5％）
57.5％(60.8％）
57.0％(60.5％）
複合サービス事業
23.3％(18.9％）
22.6％(18.1％）
76.7％(81.1％）
77.4％(81.9％）
サービス業（他に分類されないもの）
37.4％(35.4％）
36.9％(34.9％）
62.6％(64.6％）
63.1％(65.1％）
その他
0.0％(0.0％）
0.0％(0.0％）
0.0％(0.0％）
0.0％(0.0％）
※0.0％は報告企業が存在しなかった項目である
図表9　企業における定年制の状況�@
全企業
定年制の廃止
3.9％
60歳定年
62.2％
61〜64歳定年
2.9％
65歳定年
27.2％
66〜69歳定年
1.2％
70歳以上定年
2.5％
301人以上
定年制の廃止
0.7％
60歳定年
71.4％
61〜64歳定年
5.2％
65歳定年
21.5％
66〜69歳定年
0.3％
70歳以上定年
0.9％
21〜300人
定年制の廃止
4.2％
60歳定年
61.5％
61〜64歳定年
2.7％
65歳定年
27.7％
66〜69歳定年
1.2％
70歳以上定年
2.7％
図表10　企業における定年制の状況�A
（社、％）
定年制の廃止
定年制あり
60歳未満
60歳
61〜64歳
65歳
66〜69歳
70歳以上
65歳以上定年合計(定年制の廃止を含む)
報告した全ての企業
21人以上総計
9,367(9,247)
0（0）
147,864(152,776)
6,923(6,930)
64,765(59,693)
2,783(2,716)
6,037(5,690)
82,952(77,346)
237,739(237,052)
3.9%(3.9%)
0.0%(0.0%)
62.2%(64.4%)
2.9%(2.9%)
27.2%(25.2%)
1.2%(1.1%)
2.5%(2.4%)
34.9%(32.6%)
100.0%(100.0%)
31人以上総計
5,428(5,344)
0（0）
113,491(117,116)
5,736(5,743)
46,733(42,775)
1,909(1,878)
3,969(3,695)
58,039(53,692)
177,266(176,551)
3.1%(3.0%)
0.0%(0.0%)
64.0%(66.3%)
3.2%(3.3%)
26.4%(24.2%)
1.1%(1.1%)
2.2%(2.1%)
32.7%(30.4%)
100.0%(100.0%)
21〜300人
9,252(9,129)
0（0）
135,523(140,101)
6,029(6,051)
61,050(56,476)
2,723(2,667)
5,889(5,568)
78,914(73,840)
220,466(219,992)
4.2%(4.1%)
0.0%(0.0%)
61.5%(63.7%)
2.7%(2.8%)
27.7%(25.7%)
1.2%(1.2%)
2.7%(2.5%)
35.8%(33.6%)
100.0%(100.0%)
21〜30人
3,939(3,903)
0（0）
34,373(35,660)
1,187(1,187)
18,032(16,918)
874(838)
2,068(1,995)
24,913(23,654)
60,473(60,501)
6.5%(6.5%)
0.0%(0.0%)
56.8%(58.9%)
2.0%(2.0%)
29.8%(28.0%)
1.4%(1.4%)
3.4%(3.3%)
41.2%(39.1%)
100.0%(100.0%)
31〜300人
5,313(5,226)
0（0）
101,150(104,441)
4,842(4,864)
43,018(39,558)
1,849(1,829)
3,821(3,573)
54,001(50,186)
159,993(159,491)
3.3%(3.3%)
0.0%(0.0%)
63.2%(65.5%)
3.0%(3.0%)
26.9%(24.8%)
1.2%(1.1%)
2.4%(2.2%)
33.8%(31.5%)
100.0%(100.0%)
301人以上
115(118)
0（0）
12,341(12,675)
894(879)
3,715(3,217)
60(49)
148(122)
4,038(3,506)
17,273(17,060)
0.7%(0.7%)
0.0%(0.0%)
71.4%(74.3%)
5.2%(5.2%)
21.5%(18.9%)
0.3%(0.3%)
0.9%(0.7%)
23.4%(20.6%)
100.0%(100.0%)
※「65歳以上定年」の企業数は、図表3の「�@定年制の廃止」と「�A定年の引上げ」を合計した数値に対応している
※「報告した全ての企業」の企業数は、図表2の「合計」に対応している