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行政・関係団体
厚生労働省
「第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表
　厚生労働省は、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第20回調査の結果を公表した。
　調査は、2005（平成17）年10月末に50〜59歳だった全国の中高年者世代の男女を対象に実施。第20回調査では、2005年の第1回調査から協力が得られた1万4980人について集計。調査対象者の年齢は、69〜78歳となっている。
　第1回調査から19年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回39.0％から第20回2.1％と減少している。「パート・アルバイト」は、第1回17.0％から第20回12.3％と減少している。第1回で「仕事をしている」者について、性別に第20回の就業状況をみると、男性で第1回に「正規の職員・従業員」だった者では36.7％が第20回も仕事をしており、第20回は「パート・アルバイト」が13.7％で最多。女性で第1回に「パート・アルバイト」だった者では28.3％が第20回も仕事をしており、第20回も「パート・アルバイト」が22.5％で最多となっている。
　続いて、仕事をしている者の仕事への満足感を、比較可能な第6回と第20回とで比べると、いずれの項目でも「満足＋やや満足」の割合が増加。増加幅が大きいのは、「就業時間・休日」で6.1ポイント、次いで「賃金・収入」が5.8ポイント。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou25
厚生労働省
令和7年度「輝くテレワーク賞」受賞者を決定　厚生労働省は、2025（令和7）年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を決定した。
　テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、仕事と育児などの両立やワーク・ライフ・バランスの向上につながるとともに、企業などにとっては介護離職などによる人材の流失防止につながるなど、労使双方にメリットがある働き方といわれている。
　この表彰制度は、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体を表彰し、先進的な取組みを広く社会に周知することを目的として2015（平成27）年度に創設された。
　「輝くテレワーク賞」を受賞した企業は、テレワークの活用によりワーク・ライフ・バランスの実現を図っていることがアピールできる「認定マーク」を使用することができる。
　2025年度の受賞は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に4社が決定した。
　2025年度の受賞企業は次の通り。
◆優秀賞
　日本情報通信株式会社
◆特別奨励賞（五十音順）
　アウンコンサルティング株式会社
　株式会社サイバー大学
　株式会社太陽都市クリーナー
　株式会社ノベルワークス
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65100.html
国土交通省
「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」および事例集を公表
　国土交通省は、近年厳しさを増す夏の猛暑への対策として、最新技術を活用した多様な働き方の実現を支援する「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定し公表した。
　これまでも国土交通省の直轄土木工事において、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策にかかわる経費の充実、建設現場の生産性向上（省人化）の取組み「i-Construction 2.0」による遠隔施工の促進などの対策を実施してきた。一方で、近年の夏の暑さは厳しさを増し、今後も続くと想定されることから、よりいっそうの猛暑対策が求められていることを受け、建設業団体の意見もふまえて、受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択できるよう、工期の設定、新技術の導入や熱中症対策にかかわる経費等について支援する取組みを「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」としてまとめた。
　具体的に実施する施策・取組みとして、同パッケージでは次の4本柱を掲げている。
1．猛暑期間・時間の作業回避
2．効率的な施工・作業環境の改善
3．猛暑対策に必要な経費等の確保
4．地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
　また、猛暑期間中の作業時間の柔軟な設定や、猛暑日を考慮した工期設定などの取組みを紹介する「建設工事における猛暑対策事例集」も公表した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001275.html